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法令・許可

廃棄物処理法・建設リサイクル法・各種業許可。条文と通知を、現場の判断に落とせる粒度で読み解く。

記事 20 件

GUIDE

まず読むガイド

  • 廃棄物処理法の全体像

    廃棄物の定義から業許可、委託契約、マニフェスト、罰則までを一本で通す。feedstock の第1ピラー。

  • 建設リサイクル法と建設廃材

    対象工事・届出・分別解体の義務と、がれき類/木くずの実務。

  • 特別管理産業廃棄物の取扱い

    特管物の判定基準、管理責任者の設置、保管・運搬の上乗せ基準。

ARTICLES

法令・許可の記事

産業廃棄物収集運搬車の表示の書き方と記入例——ステッカー・マグネットは文字50mm・32mm以上で作り、許可証の写しも積む
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産業廃棄物収集運搬車の表示の書き方と記入例——ステッカー・マグネットは文字50mm・32mm以上で作り、許可証の写しも積む

産業廃棄物を運ぶ車の両側面に何を書くかを、記入例5つと条文で整理する。140ポイント・90ポイントはmmに直すと約49.2mm・約31.6mmなので、ステッカーやマグネットは50mm・32mm以上で作る。自社運搬の軽トラも対象。路上調査で多い書類の不携帯と、車を増やすときの変更届までまとめた。

産業廃棄物の収集運搬の講習会|更新に間に合う受け方と修了証の有効期限(2026年度)
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産業廃棄物の収集運搬の講習会|更新に間に合う受け方と修了証の有効期限(2026年度)

収集運搬業の許可の更新には、満了日までに受理される申請書と、有効期間内の講習会修了証の両方が要る。修了証の有効期間は自治体ごとに扱いが違い、更新講習の修了証を2年とする自治体と5年とする自治体がある。複数の県の許可を持つ業者が、満了日から逆算して受講日と課程を決める手順を整理する。

産業廃棄物保管場所の看板(掲示板)の書き方と記入例——排出事業者は4項目、処理業者は保管上限も書く
法令・許可

産業廃棄物保管場所の看板(掲示板)の書き方と記入例——排出事業者は4項目、処理業者は保管上限も書く

産業廃棄物保管場所の看板(掲示板)の書き方を、記入例4つと条文で整理する。大きさは縦横60cm以上。排出事業者は施行規則第8条の表示4項目で「数量」の欄は無く、収集運搬業者・処分業者は保管上限も書く。特別管理産業廃棄物の扱いと、不備があるときの改善命令・措置命令まで条文で整理する。

優良産廃処理業者認定制度とは?「取るべき会社」と「急がなくていい会社」の分かれ目を条文で整理
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優良産廃処理業者認定制度とは?「取るべき会社」と「急がなくていい会社」の分かれ目を条文で整理

優良産廃処理業者認定制度は「許可が7年になる制度」として語られることが多いが、条文上の中身は排出事業者に選ばれるための看板である。取るべきかどうかは、取引先が委託先を選ぶときに優良認定を見ているかで決まる。法・令・規則の原文を当て、5つの基準で中小がつまずく箇所、動き出す時期、取らない判断の条件を処理業者の目線で整理する。

有価物と廃棄物の違い|「取引の形」で決まる5つの証拠と逆有償の線引き
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有価物と廃棄物の違い|「取引の形」で決まる5つの証拠と逆有償の線引き

有価物と廃棄物の違いは、物の種類ではなく「取引の形」で決まる。同じ金属くずでも、処理料金を受け取れば廃棄物、相場で売れば有価物になりうる。判断するのは占有者でも買主でもなく行政で、物の性状・排出の状況・通常の取扱い形態・取引価値の有無・占有者の意思の5要素を総合して見る。契約書があっても通らない理由、売却代金より運送費が高い「逆有償」の線引き、有価物と認められても規制が残る場面まで、処理業者が案件を受ける前に確認する順で整理する。

建設リサイクル法の届出|誰が・いつまでに・どこへ出すか、届出書の書き方と出し忘れたときの扱い
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建設リサイクル法の届出|誰が・いつまでに・どこへ出すか、届出書の書き方と出し忘れたときの扱い

建設リサイクル法の届出は、対象建設工事の発注者または自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事(建築主事を置く市区町村では市区町村長)へ出す。様式は分別解体等省令の別記様式第一号で、工事の種別に応じた別表1〜3と設計図または写真を添える。出さない・虚偽を書くと20万円以下の罰金。届出書に書かれた分別解体等の計画と発生見込量は、受け入れる処理業者にとっても案件の下見になる。

建設リサイクル法とは?対象工事・届出・罰則と、処理業者が押さえる受け入れ側の義務
法令・許可

建設リサイクル法とは?対象工事・届出・罰則と、処理業者が押さえる受け入れ側の義務

建設リサイクル法は、コンクリート・木材・アスファルトなど4品目を使った一定規模以上の工事に、分別解体と再資源化を義務づける法律だ。届出は発注者、分別と再資源化は元請を含む受注者の義務で、処理業者は「再資源化をする側」として元請の完了報告を支える。対象工事の規模基準、届出の流れ、解体工事業の登録、罰則、そして建設廃材を受け入れる処理業者に効く論点を、e-Gov原文と令和5年度実績で整理する。

【2026年改正】廃棄物処理法改正でスクラップヤードが許可制に|産廃許可業者は取り直しが要るのか、施行はいつか
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【2026年改正】廃棄物処理法改正でスクラップヤードが許可制に|産廃許可業者は取り直しが要るのか、施行はいつか

2026年6月19日公布の改正廃棄物処理法(令和8年法律第43号)で、使用済みの金属・プラスチック物品を保管・再生するスクラップヤードが都道府県知事の許可制になる。産廃の許可を持つ事業者は許可を取り直さずに済む特例があるが(収集運搬業は保管のみ)、保管基準・帳簿・名義貸し禁止は許可業者と同じように適用される。施行日は未定で、公布から2年6か月以内。

特別管理産業廃棄物(特管産廃)とは?普通の産廃と違う6つの点を処理業者向けに整理
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特別管理産業廃棄物(特管産廃)とは?普通の産廃と違う6つの点を処理業者向けに整理

特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物のうち爆発性・毒性・感染性などの性状を持つものとして政令で指定された区分だ。品目ではなく性状で決まるため、同じ廃油・廃酸でも普通の産廃と特管に分かれる。許可・処理基準・委託契約・マニフェスト・管理責任者・多量排出の6点で普通の産廃と扱いが変わり、受け入れる処理業者にも受託禁止(法第14条の4第15項)が直接かかる。

廃棄物処理法の罰則一覧|処理業者の許可が飛ぶ違反はどれか、拘禁刑対応で整理
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廃棄物処理法の罰則一覧|処理業者の許可が飛ぶ違反はどれか、拘禁刑対応で整理

廃棄物処理法の罰則は法第25条から第34条に置かれ、最高で5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金が科される。処理業者にとって本当に怖いのは刑の重さではなく、罰金刑ひとつで欠格要件に該当し、許可の取消しが義務になる連鎖だ。2025年6月施行の拘禁刑への表記変更まで反映した現行法ベースで、罰則の全体構造を号ごとに一覧にし、その連鎖を整理する。

専ら物の許可不要はどこまでか|4品目の範囲と令和5年通知が示した線引き
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専ら物の許可不要はどこまでか|4品目の範囲と令和5年通知が示した線引き

専ら物は「許可が要らない廃棄物」ではない。古紙・くず鉄・あきびん類・古繊維の4品目について、処理業の許可だけが外れる特例で、根拠は法律ではなく50年以上前の通知にある。条文がどこで何を外し、何を外していないのかを法と規則の対応で整理し、令和5年通知が明確化した範囲と、4品目が今後広がらない理由までを一本で確認できるようにした。

一般廃棄物と産業廃棄物の違い|20種類の線引きと、処理業者が受け入れ前に確認すること
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一般廃棄物と産業廃棄物の違い|20種類の線引きと、処理業者が受け入れ前に確認すること

廃棄物処理法は「一般廃棄物」を定義していない。産業廃棄物を先に定義し、それ以外を一般廃棄物と呼ぶ引き算の構造になっている。この順序を押さえると、同じ紙くずが業種で分かれる理由も、産廃の許可では一般廃棄物を扱えない理由も一本の線でつながる。処理業者が受け入れの前に確認すべき境界を、条文の所在とあわせて整理した。

廃棄物処理法施行令のポイント|許可の有効期間・再委託・委託基準を処理業者向けに整理
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廃棄物処理法施行令のポイント|許可の有効期間・再委託・委託基準を処理業者向けに整理

廃棄物処理法施行令は、法律が「政令で定める」と投げた部分を受け止める政令だ。許可の有効期間が5年なのも、優良認定で7年になるのも、再委託に排出事業者の書面承諾が要るのも、根拠はこの政令にある。処理業者が自分の許可と受託業務を守るために押さえるべき条文を、逆引きの地図として整理した。

廃棄物処理法(廃掃法)とは?許可・基準・罰則・2026年改正を処理業者向けにわかりやすく解説
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廃棄物処理法(廃掃法)とは?許可・基準・罰則・2026年改正を処理業者向けにわかりやすく解説

廃棄物処理法(廃掃法)は、処理業者にとって許可の根拠法そのものだ。目的と定義、許可制度、処理基準と保管基準、委託契約とマニフェスト、罰則、そして2026年6月に成立した改正までを、中小処理業者の実務に沿って整理する。施行令・施行規則・罰則の細部は各解説記事へ。