建設リサイクル法の届出｜誰が・いつまでに・どこへ出すか、届出書の書き方と出し忘れたときの扱い

建設リサイクル法の届出は、対象建設工事の発注者（または自主施工者）が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ出す手続だ[1]。元請業者が出すのではない。元請が窓口に持っていくのは代理であって、届出の名義はあくまで発注者になる。

結論からいえば、この届出で「誰が・いつ・何を」を間違えるのは、ほぼ3か所に集中する。①名義を元請にしてしまう、②7日前の数え方を誤る、③工事の種別を取り違えて別表を間違える。本記事はこの3か所を原文の条文で押さえ、届出書の構成、届出先の決め方、変更届・通知との違い、出し忘れたときの扱いまでを順に整理する。対象工事の規模基準や法律全体の骨格は、建設リサイクル法のピラー記事に置いてある。

届出の根拠条文――発注者が、7日前までに、都道府県知事へ

届出の義務を置いているのは法第10条第1項だ。義務者・期限・届出先・届出事項がこの1項に全部入っている。

第6号の「主務省令で定める事項」は、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年国土交通省令第17号。以下「分別解体等省令」）第2条第1項に9号で列挙されている[2]。届出者の氏名・住所、工事の名称・場所・種類・規模、請負か自主施工かの別、元請業者の氏名・住所、元請の建設業許可番号（または解体工事業登録番号）と主任技術者（または技術管理者）の氏名、そして「元請業者から法第12条第1項の説明を受けた年月日」だ。最後の項目が、届出書の中で唯一、元請側の先行手続を発注者に書かせる欄になっている。

「7日前まで」の数え方は、着手日を含めない。4月1日に着手する工事なら、届出は3月25日が期限になる（千葉県の手続案内が同じ例を示している）[8]。期限ぎりぎりに窓口へ行くと、書類不備で受理されずに着工がずれる。元請が工程表を組む段階で、届出の期限を逆算して発注者と共有しておくのが実務の前提だ。

届出が要る工事・要らない工事

届出が要るのは「対象建設工事」に限る。特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を用いた建築物等の解体工事、またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で、施行令第2条の規模基準以上のものだ[1][3]。

同じ者が1つの工事を2つ以上の契約に分けて請け負わせても、原則として1つの契約とみなして基準を当てる（施行令第2条第2項）[3]。分割すれば届出を逃れられる、という理解は条文に反する。

規模の判断は届出の入口であって、この記事の主題ではない。80㎡未満の解体や、特定建設資材を使わない工作物の扱い、請負代金に消費税を含むかの論点は、ピラー記事の規模基準の節で扱っている。

誰が出すのか――名義は発注者、元請は代理

届出の名義人は発注者か自主施工者だ。元請業者が代理で提出することは広く行われているが、その場合も届出者欄に書くのは発注者の氏名・住所で、元請の情報は「2．元請業者」の欄に入る[2][4]。元請が自社名義で出してしまうと、届出者が違う虚偽の届出になる。

元請が代理で出すときは委任状を添える。委任状は法定の様式ではなく、各都道府県が参考様式を用意している（静岡県・福岡県・群馬県など）[10][11][12]。法人の自主施工で社員が窓口に行く場合にも委任状を求める自治体がある[7]。

元請の側から見ると、届出の前にやるべきことが1つある。法第12条第1項の説明だ。

この説明の日付が届出書の「3．対象建設工事の元請業者から法第12条第1項の規定による説明を受けた年月日」に入る[4]。届出書を作ってから説明書を後付けで作ると、日付の前後が逆転する。説明→契約→届出の順序は、条文の構造上固定されている。

元請はさらに、工事を下請に出すときに届出事項を下請負人へ告げなければならない（法第12条第3項）[1]。自治体が「告知書」の参考様式を用意しているのはこの条文のためだ。

届出先はどこか――知事か、市区町村長か

届出先は法文上は都道府県知事だが、実際の窓口は市区町村長になることが多い。施行令第9条第1項が、建築主事を置く市町村または特別区の区域内の対象建設工事について、届出の受理や第10条第3項の命令を市区町村長の事務にしているからだ[3]。政令指定都市や中核市はもちろん、建築主事を置く一般市でも届出先は市長になる。

ややこしいのは、限定特定行政庁の市だ。施行令第9条第2項は、建築基準法第97条の2に基づいて建築主事または建築副主事を置く市町村では、建築基準法施行令第148条第1項第1号・第2号の建築物（小規模な建築物）以外の工事は知事の事務に残す、と定めている[3]。同じ市内でも建築物の規模で届出先が分かれる。令和7年4月1日施行版の条文（最終改正 令和6年政令第172号）には「建築副主事」の文言が入っており、建築基準法改正による限定特定行政庁の業務範囲の変更に合わせて、届出の宛名を変更した自治体がある（静岡県が告知）[10]。

窓口を確実に当てるには、国土交通省が都道府県ごとに公開している「建設リサイクル法 届出窓口一覧表」を使う[5]。工事場所の市区町村名で引けば、知事宛か市区町村長宛か、どの土木事務所に持っていくかまで載っている。オンライン受付を始めている自治体もある（福岡県など）[11]。

届出書の構成――様式第一号と別表1〜3、添付図書

届出は分別解体等省令の別記様式第一号で行う（省令第2条第2項）[2][9]。この届出書に、工事の種別に応じた別表を1枚付け、設計図または現状を示す明瞭な写真を添える（同条第3項）[2]。国土交通省が様式集（Excel版・PDF版）と記載例をまとめて公開しているので、様式はここから取るのが確実だ[4][6]。

届出書本体（様式第一号）の欄は、次の5ブロックに分かれる[4]。

別表は工事の種別で3種類ある。

• 別表1：建築物に係る解体工事。建築物の構造、築年数・棟数、周辺状況、作業場所、搬出経路、残存物品、特定建設資材への付着物、他法令関係（石綿・フロン）、工程ごとの作業内容と分別解体等の方法、工程の順序、建築物に用いられた建設資材の量の見込み、特定建設資材廃棄物の種類ごとの発生見込量と発生部分
• 別表2：建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）。使用する特定建設資材の種類、調査結果と着手前措置、工程ごとの作業内容、種類ごとの発生見込量と使用・発生部分
• 別表3：建築物以外の工作物（土木工事等）。工事の種類（電気・水道・ガス・下水道・鉄道・電話・その他）、工作物の構造、以下は別表1・2と同じ構成

別表1に「他法令関係」として石綿（大気汚染防止法・石綿則）とフロン（フロン排出抑制法）の有無を書く欄があるのは、令和3年4月1日施行の様式改正で加わったものだ（令和3年国土交通省令第4号）[2][12]。石綿の事前調査や除去の手順そのものは建設リサイクル法の外にあり、届出書は「有無と、着手前に実施する措置の内容」を書くにとどまる。

法定の添付図書は設計図または写真だけだが、実際の窓口は案内図と工程表をほぼ例外なく求める。福岡県・群馬県などは案内図・工程表・委任状の参考様式を配っている[11][12]。「法律上は不要」と窓口で言っても通らないので、最初から揃えて持っていく。

記載例の読み方――国土交通省の記載例を正本に

記入例は国土交通省が公開している「届出の記載例」（令和3年4月1日様式対応）を正本にする[6]。都道府県や市も独自の記載例を出しているが（千葉県、江戸川区、広島県など）[7][8]、様式集の改正に追随していないものが混ざる。元の省令様式と国の記載例を先に見て、自治体の記載例は窓口ごとの追加要求を確認する目的で使う。

届出書を上から埋めていくときに引っかかる欄は、おおむね次の順で現れる。

工程の順序と分別解体等の方法は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年国土交通省・環境省令第1号）第2条が定めている[14]。別表の工程欄は、この施工方法の基準をそのまま様式に落としたものだ。内装材に木材が含まれる場合に、木材と一体になった石膏ボード等を先に取り外すかどうかの欄（可・不可と理由）も、同条第4項に対応している。

記載例をなぞるときに1つだけ注意がある。届出書の作成そのものを第三者に業として頼む話は、行政書士法の領域に入る。本記事が扱うのは、発注者が自分で書く、または元請が代理で提出する際の読み方であって、作成を引き受ける立場の話ではない。

変更届・取りやめ・通知との違い

届出の後に内容が変わるときは変更届を出す。法第10条第2項が、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、着手日の7日前までに届け出るよう求めている[1]。様式は分別解体等省令の別記様式第二号で、変更箇所にチェックを付けて出す（省令第6条第2項）[2]。すでに着手している工事については、変更届の提出を求めない運用が一般的だ（静岡市の案内など）[15]。

工事そのものを取りやめる場合の手続は、法律には置かれていない。自治体が「建設工事取止届」や「届出対象外報告書」の参考様式を用意していることが多いが、いずれも任意様式だ[15]。受理した届出を閉じるための事務なので、取りやめたら速やかに窓口へ連絡する。

届出と似て非なるものが「通知」だ。国の機関と地方公共団体が発注者の場合は、届出ではなく、あらかじめ知事に通知する（法第11条）。

通知書の様式は届出書とは別で、国土交通省は直轄工事用の第11条通知様式を公開している[16]。公共工事の元請から処理業者へ回ってくる書類に「通知」とあれば、これが届出の代わりに出た書面だ。

受理した側の権限も押さえておく。知事（または市区町村長）は、届出に係る分別解体等の計画が施工方法の基準に適合しないと認めるときは、受理から7日以内に限り、計画の変更その他必要な措置を命じることができる。

着手の7日前という期限と、受理から7日以内という命令の期間が同じ長さなのは偶然ではない。届出が遅れると、行政は命令の期間を使い切れない。

届出をしなかった・遅れた・内容が違ったとき

届出をしなかった者、虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処される（法第51条第1号）。

法人の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほかに法人にも罰金刑が科される（法第52条）[1]。第10条第3項の命令に従わなかった場合は、30万円以下の罰金になる（法第50条第1号）[1]。金額だけ見れば軽いが、罰金以上の刑を受けると解体工事業者の登録で欠格事由に当たる（法第24条第1項第4号）。登録業者としての営業に跳ね返る点は、金額より重い。

着工後に届出を出していなかったと気づいた場合、法律には「事後の届出」という手続は置かれていない。自治体ごとに受付の運用があるので、気づいた時点で窓口へ連絡し、指示に従うしかない。工事の規模を小さく申告する、工事の種類を軽い区分に寄せるといった操作は、虚偽の届出として同じ条文に当たる。

罰則の全体像、特に処理の側に効く廃棄物処理法の罰則との重さの違いは、廃棄物処理法違反の罰則一覧に置いてある。建設リサイクル法の届出違反は20万円以下の罰金だが、同じ現場で起きる不法投棄や委託基準違反は廃棄物処理法の側で桁が違う。

処理業者が届出で見るもの――計画・見込量・施設名の3点

処理業者は届出の当事者ではない。それでも、受け入れる建設廃材の案件で届出の書類を見る機会はある。見るべきは3点だ。

1つ目は、別表の分別解体等の計画と工程順序だ。手作業と機械作業の併用理由、内装材と木材の事前分離の可否が書いてある。ここが「併用」「不可」で埋まっている現場は、混合状態の建設廃材が出てくる可能性が高い。受入基準との突き合わせと、選別の手間を見積もる材料になる。

2つ目は、特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込みだ。コンクリート塊・アスファルト・コンクリート塊・建設発生木材のトン数が、発生部分とセットで書いてある。搬入計画と場内保管の見通しを立てる根拠として、見積段階で元請に提示を求めてよい数字だ。

3つ目は、処理業者の施設名が元請の書類に載る点だ。対象建設工事の請負契約の書面には「再資源化等をするための施設の名称及び所在地」を書く（法第13条第1項、分別解体等省令第7条第3号）[1][2]。再資源化等が完了したときの発注者への報告にも「再資源化等をした施設の名称及び所在地」が入る（法第18条第1項、施行規則第5条第2号）[1][14]。契約時と完了時の2回、処理業者の施設が元請の法定書類に書かれる。許可証の品目と施設の所在地が、契約書面の記載と一致しているかは、受け入れる側も確かめておく。

排出事業者が誰かは、届出の名義とは別の話だ。建設工事で生じる廃棄物の排出事業者は元請業者であり（廃棄物処理法第21条の3）、委託契約やマニフェストの相手方は発注者ではなく元請になる。この整理は廃棄物処理法のピラー記事で扱っている。

条文照合日: 2026-10-02（e-Gov法令検索。法は令和7年6月1日施行版〔最終改正 令和4年法律第68号〕、施行令は令和7年4月1日施行版〔最終改正 令和6年政令第172号〕、施行規則は令和3年9月1日施行版〔最終改正 令和3年国土交通省・環境省令第2号〕、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令は令和5年12月28日施行版〔最終改正 令和5年国土交通省令第98号〕）