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29件
補助金募集終了（次回未定）
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
プラスチック高度リサイクル、再生可能資源由来素材の製造、太陽光パネルリサイクル、リチウム蓄電池リサイクル、金属破砕・選別の5区分の設備導入を補助する環境省の間接補助事業。
対象リサイクル設備等を導入する民間事業者
上限額区分ごとの公募要領を参照
補助率設備導入経費の1/2または1/3
公募2026年9月25日まで（令和7年度（補正予算）4次公募および令和8年度3次公募）
申請方法jGrants
窓口公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団（所管: 環境省）
編集部メモ太陽光パネル・リチウム蓄電池のリサイクル設備補助は本事業の内訳（③④）であり独立制度ではない。事業期間は原則として交付決定日から令和9年2月末まで。
区分リサイクル高度化／設備・車両／脱炭素・省エネ
確認日2026-09-01
補助金募集終了（次回未定）
地域共生型廃棄物発電等導入推進事業
廃棄物処理に伴う熱回収や廃棄物由来燃料（油化・メタン化・RPF化等）の製造設備を補助する環境省の間接補助事業。
対象一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者（当該事業者へのリース事業者を含む）
上限額熱回収事業1.5億円（発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）燃料製造事業1億円（高度化設備導入の場合1.5億円）
補助率1/3
公募2026年8月3日まで（令和8年度 二次公募（終了）。次回未定）
窓口公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団（所管: 環境省）
区分脱炭素・省エネ／設備・車両
確認日2026-09-01
補助金募集終了（次回未定）
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
廃棄物処理施設で生じた電力・熱を地域で利活用する設備（EV収集車のリース含む）の導入と、実現可能性調査を補助する環境省の間接補助事業。
対象地方公共団体および民間企業等その他団体
上限額実現可能性調査事業は定額補助・上限1,500万円
補助率設備導入は対象経費の1/2（EV収集車・船舶はディーゼル車等との差額の3/4）
公募2026年9月18日まで（令和8年度 四次公募）
申請方法執行団体サイトから様式ダウンロードして送付
窓口一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（所管: 環境省）
編集部メモ令和8年度は四次公募まで実施＝年度内多回次の実例。
区分脱炭素・省エネ／設備・車両
確認日2026-09-01
助成金募集終了（次回未定）
産業廃棄物処理助成事業
3R・脱炭素化の技術開発、高度技術を利用した施設整備、起業化調査への助成。低濃度PCB廃棄物の分析・処理に係る助成も併設。
対象産業廃棄物の処分を業として行う者または行う予定の者（従業員300人以下または資本金10億円以下）
上限額技術開発・施設整備等は年間最高500万円、起業化調査は年間最高50万円（2年継続採択で合計最高1,000万円）
補助率公式ページを参照
公募2026年9月30日まで（令和9年度分 応募締切（必着））
窓口公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
編集部メモ年次募集。
区分リサイクル高度化／設備・車両
確認日2026-09-01
融資常時受付
日本政策金融公庫 環境・エネルギー対策資金
環境対策に取り組む事業者向けの公庫融資メニュー。区分に「再生可能資源関連」「再資源化事業等高度化法関連」があり、リサイクル設備投資に直結する。
対象温室効果ガス排出量を算定し炭素生産性向上に取り組む事業者、非化石エネルギー導入設備を設置する方、省エネ設備への更新を行う方等
公募通年（随時申込可能）
窓口日本政策金融公庫（国民生活事業）各支店
編集部メモ融資条件（限度額・利率）は公庫ページを参照。
区分脱炭素・省エネ
確認日2026-09-01
制度確認日2026-06-29
保証常時受付
産業廃棄物処理施設整備に係る債務保証
優良な産業廃棄物処理施設の整備を進める処理業者等の金融機関借入れに対する債務保証。信用保証協会の保証と並行ではなく補完関係。
対象産業廃棄物処理施設の整備に係る借入れを行う処理業者等
公募公式ページを参照
窓口公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
編集部メモ「信用保証協会かどちらか一方」ではない。
区分設備・車両／経営・資金繰り
確認日2026-09-01
保険常時受付
労災保険 特別加入（一人親方等：再生資源取扱業者）
労働者でない一人親方等が労災保険に加入できる制度。「再生資源取扱業者」の区分がある。承認された特別加入団体を通じて申請する。
対象再生資源取扱業に従事する一人親方等（特別加入団体経由。個人が直接労基署に申し込むことはできない）
公募公式ページを参照
申請方法特別加入団体
窓口厚生労働省
編集部メモ受け皿となる特別加入団体の具体名は未確認。
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-01
保険・共済常時受付
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
取引先の倒産時に掛金の範囲で借入れができる共済。掛金は損金・必要経費に算入できる。
対象1年以上継続して事業を行っている中小企業者（製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）
公募通年（随時加入可能）
窓口独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
区分経営・資金繰り
制度確認日2026-06-29
保険・共済常時受付
小規模企業共済
小規模企業の経営者・役員のための退職金制度。
対象小規模企業の個人事業主・共同経営者・会社等の役員
公募通年（随時加入可能）
窓口独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
区分経営・資金繰り／事業承継
確認日2026-09-01
制度確認日2026-06-29
保険・共済常時受付
中小企業退職金共済（中退共）
中小企業の従業員向け退職金共済。掛金の一部に国の助成がある。
対象中小企業の事業主（製造業は従業員300人以下または資本金3億円以下）
公募通年（随時加入可能）
窓口独立行政法人 勤労者退職金共済機構（中退共本部）
区分人材・賃上げ
確認日2026-09-01
制度確認日2026-06-29
補助金・助成金次回公募予定
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業等の設備投資を、技術的革新性のある製品・サービスの開発（革新的新製品・サービス枠）、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出（新事業進出枠）、輸出体制の強化（グローバル枠）の3枠で支援する補助金。産廃・リサイクル事業者なら、収集運搬や中間処理から再生材の製造・販売へ広げるような取り組みが新事業進出枠の考え方に近い。採択後は事業終了後3〜5年の計画で付加価値・給与支給総額・事業場内最低賃金の伸びを約束し、未達なら補助金の返還を求められる場合がある。申請は電子申請のみで GビズID プライムが要る。交付決定前に発注した経費は対象外。過去3年に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けていると申請できない。
対象本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の「（１）中小企業者～（６）対象リース会社」のいずれかの要件を満たすものに限ります。ただし、「（１）中小企業者～（６）対象リース会社」であっても「1-4-2．補助対象外となる事業者」に規定するものは補助対象外となります。（１）中小企業者 ①会社又は個人（資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下であること。）製造業、建設業、運輸業 資本金３億円 常勤従業員数300人卸売業 資本金１億円 常勤従業員数100人サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 資本金5,000万円 常勤従業員数100人小売業 資本金5,000万円 常勤従業員数50人ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金３億円 常勤従業員数900人ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金３億円 常勤従業員数300人旅館業 資本金5,000万円 常勤従業員数200人その他の業種（上記以外） 資本金３億円 常勤従業員数300人
要件（１）付加価値額要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定し、これを達成すること（２）賃上げ要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％（以下「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定し、これを達成すること（３）事業場内最賃水準要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること（４）ワークライフバランス要件 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件 「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと（６）金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていること補助対象外となる事業者 1. 本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。・中小企業等事業再構築促進補助金（以下「事業再構築補助金」という。）・中小企業新事業進出促進補助金（以下「新事業進出補助金」という。）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下「ものづくり補助金」という。）・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（以下「新事業進出・ものづくり補助金」という。）補助対象外となる事業者 18. 応募申請時点で従業員数が０名の事業者補助対象外となる事業者 19. 新規設立・創業後１年に満たない事業者（ただし新事業進出枠に限る）
上限額革新的新製品・サービス枠 従業員数1～5人 750万円（850万円）革新的新製品・サービス枠 従業員数6～20人 1,000万円（1,250万円）革新的新製品・サービス枠 従業員数21～50人 1,500万円（2,500万円）革新的新製品・サービス枠 従業員数51人以上 2,500万円（3,500万円）革新的新製品・サービス枠 補助下限額100万円新事業進出枠 従業員数１～20人 2,500万円（3,000万円）新事業進出枠 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）新事業進出枠 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）新事業進出枠 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）新事業進出枠 補助下限額750万円グローバル枠 従業員数１～20人 2,500万円（3,000万円）グローバル枠 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）グローバル枠 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）グローバル枠 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）グローバル枠 補助下限額750万円革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
補助率革新的新製品・サービス枠 中小企業者 1/2（2/3）革新的新製品・サービス枠 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3新事業進出枠 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む） 1/2（2/3）グローバル枠 中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む） 2/3革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用
公募公募開始：令和８年６月29日（月）申請受付：令和８年９月30日（水）申請締切：令和８年10月30日（金）18:00補助金交付候補者の採択発表：令和９年１月頃（予定）
窓口独立行政法人中小企業基盤整備機構（所管: 中小企業庁）
区分設備・車両
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-06
補助金・助成金次回公募予定
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
経営計画に基づく販路開拓・業務効率化の取組経費を補助する。
対象小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
要件本補助金は採択審査があり、不採択となる場合がございます。
公募第20回公募（確定）申請受付開始 2026年11月5日（木）申請受付締切 2026年12月15日（火）17：00事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 2026年12月4日（金）見積書等提出期限 2028年2月29日（火）予定は変更する場合があります。必ず最新のスケジュールをご確認ください。第19回受付締切回の公募を締め切りました（2026年4月30日のお知らせ）。第21回以降の公募回の日程は本文に記載なし。
窓口中小企業庁
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
補助金・助成金募集中
デジタル化・AI導入補助金2026
中小企業・小規模事業者が業務効率化や DX に向けて AI を含む IT ツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する費用を補助する制度。令和7年度補正予算事業から旧「IT導入補助金」の名称を変更した。通常枠のほか、インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトと PC・レジ等が対象のインボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）、サイバーセキュリティお助け隊サービスが対象のセキュリティ対策推進枠、商工団体等が取りまとめる複数者連携枠がある。申請は事務局に登録された IT導入支援事業者（ベンダー）のサポートを受けて行い、対象になるのは事務局に登録済みの IT ツールに限られる。クラウド利用料は最大2年分まで。産廃業者が導入したいツールが登録されているかは、公式サイトの IT ツール検索で先に確認するのが早い。締切は年に複数回設定され、公表済みの回だけが申請できる。
対象中小企業・小規模事業者等①製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主②卸売業 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主④小売業 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑦旅館業 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主⑧その他の業種（上記以外） 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑨医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が３００人以下の者➉学校法人 常時使用する従業員の数が３００人以下の者⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が１００人以下の者⑫中小企業支援法第２条第１項第４号に規定される中小企業団体 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮特定非営利活動法人 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者※インボイス枠電子取引類型では、大企業も補助対象事業者に含む。
要件補助金申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールを提供するベンダー）からのサポートを受けて申請する。ITツールのプロセス数が４つ以上の場合は、事業計画期間において、１人当たり給与支給総額を年平均成長率３％（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋１％）以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。事業に参加する中小企業・小規模事業者等は「10者以上」であること等を要件とする。
上限額通常枠 ITツールのプロセス数が1～３つまで：5万円～150万円通常枠 4つ以上：150万円～450万円複数者連携デジタル化・AI導入枠 (b)消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数複数者連携デジタル化・AI導入枠 (a)+(b）合わせて3,000万円まで複数者連携デジタル化・AI導入枠 (c)事務費・専門家費：200万円インボイス枠 インボイス対応類型 ITツール：１機能：～50万円インボイス枠 インボイス対応類型 ２機能以上：～350万円インボイス枠 インボイス対応類型 PC・タブレット等：～10万円インボイス枠 インボイス対応類型 レジ・券売機等：～20万円インボイス枠 電子取引類型 ～350万円セキュリティ対策推進枠 5万円～150万円通常枠複数者連携デジタル化・AI導入枠インボイス枠 インボイス対応類型インボイス枠 電子取引類型セキュリティ対策推進枠
補助率通常枠 中小企業：1/2通常枠 最低賃金近傍の事業者：2/3複数者連携デジタル化・AI導入枠 (a)インボイス枠対象経費：同右複数者連携デジタル化・AI導入枠 (b)・(c)：2/3インボイス枠 インボイス対応類型 ～50万円以下：3/4(小規模事業者：4/5)インボイス枠 インボイス対応類型 50万円～350万円：2/3インボイス枠 インボイス対応類型 ハードウェア購入費：1/2インボイス枠 電子取引類型 大企業：1/2インボイス枠 電子取引類型 中小企業：2/3セキュリティ対策推進枠 中小企業：1/2セキュリティ対策推進枠 小規模事業者：2/3通常枠複数者連携デジタル化・AI導入枠インボイス枠 インボイス対応類型インボイス枠 電子取引類型セキュリティ対策推進枠(令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員30％以上である月が3か月以上であることを示した事業者。）
公募通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠 第５次申請締切日 ９月２９日（火）17:00複数者連携デジタル化・AI導入枠 第３次申請締切日 １０月３０日（金）17:00（以上は公式の事業スケジュール）第６次申請締切日 １０月３０日・第７次申請締切日 １２月１日は予定（中小企業庁チラシ 令和8年8月時点版）第６次以降の確定回は未公表
窓口中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局ポータルサイト https://it-shien.smrj.go.jp/（所管: 中小企業庁）
区分DX・省力化
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
補助金・助成金募集中
中小企業省力化投資補助金
人手不足対策としてIoT・ロボット・AI等の省力化設備・システムの導入を補助する。一般型（公募制）とカタログ注文型（随時）がある。
対象中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
要件本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できませんので、ご注意ください。なお、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
上限額カタログ注文型＝最大1500万円一般型＝最大1億円「カタログ注文型と一般型の違い」の比較（投資内容・補助対象・補助上限）のうち補助上限の行
公募カタログ注文型（確定）交付申請随時受付中一般型（確定）第8回公募中 2026年8月18日（火）～10月中旬（予定）一般型（予定）申請ポータルでの受付開始は9月中旬を予定しております。公募要領を参照し、受付開始をお待ちください。
窓口中小企業庁
区分DX・省力化／設備・車両
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
補助金・助成金次回公募予定
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&Aに伴う設備投資や専門家活用、PMI、廃業・再チャレンジの経費を補助する（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）。
対象事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
公募16次公募（確定・公募要領開示のみ）2026.09.04 16次公募要領開示およびWEBサイト開設のお知らせ16次公募TOP（令和7年度補正予算）＝公募要領開示15次公募（終了）2026.06.19 15次公募の公募申請受付を開始いたしました15次公募TOP（令和7年度補正予算）＝公募申請受付終了14次公募TOP（令和7年度補正予算）＝交付申請受付開始16次公募の申請受付期間は本文に記載なし。
窓口事業承継・M&A補助金事務局（所管: 中小企業庁）
区分事業承継
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
補助金・助成金募集中
省エネ・非化石転換補助金
工場・事業場の省エネ設備更新、電化・脱炭素燃転、EMS導入等を補助する。申請はSII独自ポータル経由（jGrants外）。
対象１－５．補助対象事業者 本補助金の交付申請をする者（以下、「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。 ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は１７～１８ページを参照のこと）。
要件工場・事業場型 申請タイプ：先進枠（先進設備を導入し省エネを図る場合・補助率が最も高い・事業区分Ⅰ型）一般枠（指定設備やオーダメイド設備を検討の場合・Ⅰ型）中小企業投資促進枠（中小企業等で指定設備やオーダーメイド設備を導入し省エネを図る場合・Ⅰ型）サプライチェーン連携枠（サプライチェーン上の大企業等と中小企業が一体となって取り組む場合・Ⅰ型）EMS機器の導入（エネルギーマネジメントシステムを導入し省エネを図る場合・Ⅳ型） 組み合わせor単独で申請できます。設備単位型 申請タイプ：電化・脱炭素燃転（脱炭素を目的とした燃料転換等で省エネを図る場合・一部設備は「新設」も対象・Ⅱ型）トップ性能枠（特に省エネ性能が優れた設備・システムを導入して、省エネ化を図る場合・新設も対象・Ⅲ型）メーカー強化枠（GXへの取り組みを表明しているメーカーが販売している省エネ型設備へ更新して、省エネを図る場合・Ⅲ型）従来枠（LED照明や空調など汎用的な設備に更新で省エネを図る場合・Ⅲ型）EMS機器の導入（Ⅳ型） 組み合わせて申請できます。
公募3次公募（確定）受付中 3次公募 申請受付中 ＜公募期間＞ 8/20(木)～9/28(月)4次以降の公募回の記載は本文に無し。
窓口一般社団法人 環境共創イニシアチブ（所管: 経済産業省）
区分脱炭素・省エネ／設備・車両
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
補助金・助成金募集中
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上に資する設備投資等をセットで行う事業者を助成する。
対象• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
• 事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業所ごとに申請いただきます。
要件事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。業務改善助成金では、以下のア、イのいずれかに該当する事業者を特例事業者としております。ア．賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者→助成上限額の拡大（助成上限額の区分10人以上）が受けられます。イ．物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前最近６か月平均の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者→助成上限額の拡大（助成上限額の区分10人以上）のほか、助成対象経費の拡大が受けられます令和８年度業務改善助成金を申請いただいた方の事業完了期限は、交付決定の属する年度の１月31日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも１月31日までに実施していただく必要があります。
公募【令和８年９月１日】令和８年度業務改善助成金の受付が開始しました。申請期間は令和８年９月１日～申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。【令和８年４月２２日】令和８年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。交付申請の受付開始日は、令和８年９月１日となります。
窓口業務改善助成金コールセンター（所管: 厚生労働省）
区分人材・賃上げ／設備・車両
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
補助金・助成金常時受付
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に取り組む事業主を助成する。
対象有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
要件正社員化支援：正社員化コース＝有期雇用労働者等を正社員化障害者正社員化コース＝障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換処遇改善支援：賃金規定等改定コース＝有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し３％以上増額賃金規定等共通化コース＝有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用賞与・退職金制度導入コース＝有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を導入し支給または積立てを実施短時間労働者労働時間延長支援コース＝有期雇用労働者等が新たに社会保険の適用となる際に、労働時間の延長等により労働者の収入を増加させる
公募キャリアアップ助成金の活用に当たっては、各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」（労働組合等の意見を聴いて作成）等を作成し、提出することが必要です。制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っています。支給申請様式や支給金額は、各コースの取組を行った日で変化しますので、支給申請を行う際は、該当の様式のダウンロードをお願いします。公募回・申請締切の記載は本文に無し。
窓口管轄の都道府県労働局またはハローワーク（所管: 厚生労働省）
区分人材・賃上げ
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
助成金常時受付
人材開発支援助成金
雇用する労働者への職務関連の職業訓練等の経費・賃金を助成する。
対象労働者に職業訓練等を実施する事業主
上限額コースにより異なる（公式ページを参照）
補助率コースにより異なる
公募通年（訓練開始1か月前までに計画届。一部コースは令和8年度が期限との情報あり）
申請方法都道府県労働局・ハローワーク
窓口厚生労働省
区分人材・賃上げ
確認日2026-09-01
融資常時受付
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
（旧：新創業融資制度・新規開業資金）新たに事業を始める方、または開業後おおむね7年以内の方向けの公庫融資。
対象新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
公募通年（随時申込可能）
窓口日本政策金融公庫（国民生活事業）各支店
編集部メモ融資条件は公庫ページを参照。
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-07
制度確認日2026-09-07
保証常時受付
信用保証協会の保証制度（セーフティネット保証を含む）
中小企業の金融機関借入れに対する公的保証。セーフティネット保証は1〜8号のいずれかに該当し市区町村長の認定を受けた事業者が対象。
対象中小企業・小規模事業者等（全国51信用保証協会）
公募公式ページを参照
申請方法市区町村（認定）→ 信用保証協会・金融機関
窓口一般社団法人 全国信用保証協会連合会
編集部メモセーフティネット保証5号の対象業種は随時見直し（直近改定は令和8年3月18日）。産廃振興財団の債務保証とは補完関係。
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-01
補助金募集終了（次回未定）
資源自律経済確立産官学連携加速化事業（令和8年度）
資源循環に関する産官学連携の取組を補助する経産省事業。GX先行投資支援の資源循環分野に位置づけられる。
対象公募要領を参照（サーキュラーパートナーズ会員要件の有無は未確認）
上限額1件あたり4,000万円
補助率中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内（地方公共団体を含む場合は中小2/3以内・大企業1/2以内）
公募2026年9月7日まで（二次公募（締切15:00・jGrants必着））
申請方法jGrants
窓口一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）（所管: 経済産業省）
編集部メモ補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日。Sonnetの初回調査で別事業（自律型資源循環システム強靱化促進事業）と混同していたため分離。対象者要件は公募要領で要確認。
区分リサイクル高度化／設備・車両
確認日2026-09-01
保証常時受付対象地域: 東京都
SDGs推進応援保証制度（東京都）
SDGsに取り組む都内中小企業向けに低い保証料率を適用する保証制度。東京都中小企業制度融資と連動。
対象SDGsに賛同し社会課題の解決等に取り組む、または取り組む予定の都内中小企業者
公募公式ページを参照
窓口公益財団法人 東京信用保証協会
編集部メモ都道府県制度融資の環境枠の代表例として収録（東京）。他県は未収録。
区分経営・資金繰り／脱炭素・省エネ
確認日2026-09-01
融資常時受付対象地域: 大阪府
大阪府制度融資 チャレンジ応援資金（SDGsビジネス支援資金）
SDGsビジネスに取り組む府内中小企業向けの信用保証付き制度融資。
対象SDGsビジネスに取り組む大阪府内の中小企業者
公募公式ページを参照
窓口大阪府 商工労働部 中小企業支援室 金融課
編集部メモ同じチャレンジ応援資金に「設備投資応援融資（DX・カーボンニュートラル型）」も存在。都道府県制度融資の環境枠の代表例として収録（大阪）。
区分経営・資金繰り／脱炭素・省エネ
確認日2026-09-01
融資常時受付
日本政策金融公庫 一般貸付
ほとんどの業種の中小企業が使える公庫（国民生活事業）の基本の融資。運転資金・設備資金のほか、業種転換などに伴う特定設備資金の枠がある。使途によって返済期間が異なり、利率は基準利率。目的別の特別貸付や、無担保・無保証人のマル経融資に当てはまらない資金需要の受け皿になる。
対象事業を営むほとんどの業種の方
公募通年（随時申込可能）
窓口日本政策金融公庫（国民生活事業）各支店
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-06
制度確認日2026-06-29
融資常時受付
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導（原則6か月以上）を受けている小規模事業者（商工業者）が、その長の推薦を受けて公庫から無担保・無保証人で借りられる制度。税金を完納していること、公庫（国民生活事業）の非対象業種でないことが要件。推薦までに商工会議所側の審査会があり、推薦後に公庫の審査がある。
対象商工会議所等の経営指導を受けている小規模事業者（製造業は従業員20人以下）
公募通年（商工会議所等の推薦が必要）
窓口商工会議所・商工会の経営指導員 → 日本政策金融公庫
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-06
制度確認日2026-06-29
融資常時受付
日本政策金融公庫 女性、若者/シニア起業家支援資金
新規開業・スタートアップ支援資金のうち、女性、35歳未満、55歳以上の方が対象となる枠。新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が、開業や事業開始後に必要な設備資金・運転資金に使える。該当者は土地にかかる資金を除いて特別利率の対象になる。創業計画書の提出と事業計画の確認がある点は通常枠と同じ。
対象女性・35歳未満・55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
公募通年（随時申込可能）
窓口日本政策金融公庫（国民生活事業）各支店
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-06
制度確認日2026-09-07
融資常時受付
日本政策金融公庫 新事業活動促進資金
経営革新計画・経営力向上計画などの承認・認定を受けた方や、第二創業（経営多角化・事業転換・新市場進出）に取り組む方が、その事業に必要な設備資金・運転資金に使える融資。「基盤確立事業実施計画」の認定対象には環境負荷の低減に資する資材・機械類の生産販売やリース事業が含まれており、再生資材やリサイクル製品の新規事業と相性がよい。要件を満たさなくなったことが判明すると繰上償還になる。
対象経営革新計画・経営力向上計画の認定を受けた方、付加価値額の年率4%以上の伸びが見込まれる方、技術新規性のある事業を行う方、第二創業者等
公募通年（随時申込可能）
窓口日本政策金融公庫（国民生活事業）各支店
区分経営・資金繰り
確認日2026-09-06
制度確認日2026-06-29
融資常時受付
日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金
後継者と共に事業承継計画を策定している方、M&Aや事業集約で事業を承継・集約する方とされる方、経営承継円滑化法の認定を受けた方などが対象の融資。承継を機に第二創業やPMIに取り組む場合の設備資金・運転資金にも使える。代替わりやM&Aを考える産廃・リサイクル事業者は、事業承継・M&A補助金と並べて検討したい。
対象事業承継計画を策定している中小企業者、経営承継円滑化法の認定を受けた方、M&Aで事業集約を行う方等
公募通年（随時申込可能）
窓口日本政策金融公庫（国民生活事業）各支店
区分事業承継
確認日2026-09-06
制度確認日2026-06-29
※ 都道府県の制度融資・保証はほとんどの都道府県にあります。ここでは代表例として2件（東京都・大阪府）を掲載しています。
※本一覧は公的機関の公表情報を編集部が整理したものです。申請要件・締切は各制度の公式ページで必ず確認してください。編集部は申請の代行・相談は行いません。