処理単価の改定についての根拠資料
御中
作成日—
入力がそろうと、ここに現行単価と改定案・費目ごとの表・算出方法・出典が入ります。
この資料は、自社の原価の変化を公表統計で示したもので、業界の相場や他社の料金を示すものではありません。改定の可否や幅を保証するものではなく、単価は取引先との協議で決まります。
TOOLS
自社の原価の内訳(人件費・燃料・電気代・車両の整備・設備の修理・処分委託費)と、前回単価を決めた月からの公表統計の変化から、処理単価の改定率を計算します。 結果は、取引先に示す根拠資料(A4)として印刷できます。
人件費は都道府県の地域別最低賃金、燃料・電気代は日本銀行の企業物価指数(軽油・事業用電力)、車両の整備・設備の修理は日本銀行の企業向けサービス価格指数(自動車整備・産業用機械器具修理)の変化で見ます。 内閣官房・公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、交渉の根拠資料として最低賃金の上昇率などの公表資料を挙げています。
指数の最新月: 2026年9月(毎週月曜に取り込み)
INPUT
入れた数字はこのブラウザの中だけで計算します。送信も保存もしません(再読み込みすると消えます)。
原価の内訳(売上に対する割合)
分かる費目だけで構いません。入れなかった分は「その他(据え置き)」として動かしません。
その他(据え置き): 100.0%
RESULT
SHEET
宛先・自社名・品目は下の資料に直接入れてください。印刷ボタンから印刷するか、印刷画面で「PDFに保存」を選ぶと資料だけが出力されます。
御中
作成日—
入力がそろうと、ここに現行単価と改定案・費目ごとの表・算出方法・出典が入ります。
この資料は、自社の原価の変化を公表統計で示したもので、業界の相場や他社の料金を示すものではありません。改定の可否や幅を保証するものではなく、単価は取引先との協議で決まります。
SOURCES
変化率・寄与・改定率は、上の公表値をもとにこのツールで計算(加工)したものです。物価指数は速報から確報への改定で過去の値が変わることがあります。
この資料は、自社の原価の変化を公表統計で示したもので、業界の相場や他社の料金を示すものではありません。改定の可否や幅を保証するものではなく、単価は取引先との協議で決まります。
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