選別工程の歩留まり率を示す公的統計は存在しない。環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』(令和5年度実績)が公表しているのは中間処理量287,295.9千tという総量であり、破砕・選別・圧縮といった工程別の投入量と産出量の対応関係までは集計されていないため、そこから選別工程の歩留まり率を読み取ることはできない。

中間処理量287,295.9千tの内訳をどう読むか

まず押さえたいのは、令和5年度の産業廃棄物の総排出量は367,249.6千tであり、このうち中間処理量は287,295.9千t、再生利用量計は200,788.3千t、最終処分量計は8,746.1千t、減量化量は157,715.2千tとなっているという全体像である(いずれも環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』令和5年度実績)[1]。規模は大きい。

指標

数値

出典・年次

産業廃棄物 総排出量

367,249.6千t

環境省(令和5年度実績)

中間処理量

287,295.9千t

環境省(令和5年度実績)

再生利用量 計

200,788.3千t

環境省(令和5年度実績)

減量化量

157,715.2千t

環境省(令和5年度実績)

最終処分量 計

8,746.1千t

環境省(令和5年度実績)

表の数値はいずれも環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』(令和5年度実績)による[1]。ただ、この5つの数字を並べても選別工程の歩留まり率は見えてこず、その理由は、中間処理量と減量化量・再生利用量の合計がおおむね近い水準にあったとしても、それが焼却・脱水・破砕など複数工程を経た後の全国集計値にすぎず、選別ラインに投入した量のうちどれだけが有価物として回収できたかという現場の判断材料とは対応していないからである[1]。中小の中間処理業者が日々の選別・破砕・圧縮の歩留まりを知りたいと思っても、全国統計から逆算することはできない。ここで理解すべきなのは統計の不備というより、集計の設計そのものが工程別の歩留まりを対象にしていないという点であり、実務ではその前提を踏まえて自社データを見る必要がある。

歩留まり率の統計は本当に存在しないのか

業種横断で工程別歩留まり率を公表している統計は見当たらない。環境省の排出・処理状況調査は、品目別・都道府県別の排出量と処理量区分を集計する設計であり、選別機や破砕機ごとの投入量・産出量という設備単位のデータは対象に含まれていないため、そもそも現場の歩留まり管理とは集計の切り口が異なる[1]。目的も別である。これは排出事業者責任のもとで産業廃棄物の処理状況を国が把握するための統計であって、個々の処理施設の生産性を評価するための統計ではない以上、歩留まりという現場感覚の数字とかみ合わないのは自然な帰結だといえる。

二次資料やセミナー資料では「選別工程の歩留まりは品目によって大きく変わる」という説明をよく見かける。実感には近い。もっとも、実感として妥当であることと、法令上の基準値があることは別問題であり、条文を当たっても歩留まり率の基準値を定めた規定はない。廃棄物処理法施行令第6条は産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準を定めているが、処分の技術的な効率や歩留まりの水準には触れていない[2]。この点は施行令第6条の条文構成そのものから確認できる。したがって、歩留まり率は法令上の遵守事項というより、各処理業者が自社の採算管理のために独自に追う指標として位置づけ、自社データの整備に進むのが実務的な順序になる。

区分変更ではなく、委託基準の読み違いが歩留まりを狂わせる

歩留まり率が崩れる主な原因は、選別機の性能以前にあることが少なくない。受け入れる混合廃棄物の中身がずれているのである。公表された行政処分事例を個別に特定するのは難しいが、条文上の要件と現場で外しやすい点を対比すると構造は見えやすい。施行令第6条第1項第2号は産業廃棄物の処分又は再生に当たっての基準を定めており、処分に伴い産業廃棄物が飛散し、流出しないようにすることなどを求めているが、ここでも歩留まり率そのものの数値基準は規定されていない[2]。そのため、歩留まり悪化を直ちに法令上の基準逸脱として捉えるのではなく、まず入口条件のずれを点検することが実務では先に来る。

廃棄物処理法施行令第6条の2は、事業者が産業廃棄物の運搬・処分を委託する場合の基準を定めている[2]。入口はここにある。委託契約書に記載すべき処理方法や許可品目の範囲が実態と食い違っていれば、選別ラインに想定外の品目が混入し、その結果として歩留まりが落ちる。これはしばしば「選別機の精度の問題」として語られるものの、実際には委託契約の入口で許可品目と実際の排出物の整合を取り切れていないという問題でもある。設備を入れ替えても解決しない場合があるのはこのためであり、設備投資の前に委託契約書の記載事項を見直す余地がないかを確認することに、より直接的な意味がある。

多量排出事業者については、廃棄物処理法施行令第6条の3が対象の要件を定めている[2]。多量排出事業者が作成する処理計画の内容と、実際に搬入される廃棄物の組成が乖離していると、中間処理側は都度の選別条件の調整を迫られる。手間は確実に増える。一方で、これは中間処理業者単独の努力だけで埋められる差ではなく、排出事業者側との情報共有の頻度を上げることでしか是正しにくい構造でもあるため、搬入実態とのずれを定期的に照合する運用を組み込むことが、次に取るべき具体的な行動になる。

よくある誤解

誤解選別機を高性能化すれば歩留まりは上がる
実際投入される混合物の組成がばらつく限り、設備更新だけでは歩留まりは安定しない
誤解歩留まり率には法定の基準値がある
実際廃棄物処理法令上、歩留まり率そのものを定めた規定は確認できない
誤解全国統計の中間処理量から自社の歩留まりが推計できる
実際全国値は複数工程・複数事業者の合算であり、個別施設の歩留まりとは対応しない

処理業者にとっての意味

ここまでの整理が示しているのは、歩留まり率を外部のベンチマークと比べる発想自体が成立しにくいということである。公的統計が工程別の投入・産出を追っていない以上、比較対象となる「業界平均」は存在しない。優良産廃処理業者認定制度のように、処理業者の遵法性や情報公開を評価する仕組みはある。だが、これも歩留まり率の数値基準を課すものではない。優良産廃処理業者認定制度の根拠規定は廃棄物処理法第14条第2項及び第7項並びに第14条の4第2項及び第7項であり、審査されるのは遵法性・事業の透明性・環境配慮の取組など複数の基準への適合であって、工程別の歩留まり率は認定要件に含まれていない[4]。そのため、外部比較を探し続けるよりも、自社基準をどこまで精緻に持てるかが実務上の意味を持つ。

実務上意味を持つのは外部データではなく、自社のマニフェスト(管理票)・電子マニフェスト(JWNET)の運搬・処分量データと、搬入計量伝票・搬出計量伝票を突き合わせて、品目別・委託元別に歩留まりの推移を自社で積み上げることである。産業廃棄物管理票の交付義務は廃棄物処理法第12条の3に規定されており、運搬又は処分を他人に委託する際に交付される管理票の記載事項が、自社データを品目別・委託元別に整理する際の基礎になる[3]。さらに、委託契約書に記載した許可品目と実際の搬入物の整合を定期的に確認すれば、歩留まりが落ちた原因が設備側にあるのか、受け入れ側にあるのかを切り分けやすくなる。特別管理産業廃棄物管理責任者を置く事業場であれば、特管(特別管理産業廃棄物)の混入チェックも同じ枠組みで回せるため、計量・契約・管理票を一体で見る運用に落とし込むことが、日々の管理精度を上げるうえで重要になる。

歩留まりが下がると困るのは、残渣として最終処分に回る量が増えるからである。がれき類・木くず・廃プラ・汚泥・ばいじん・鉱さいなど、品目ごとに安定型・管理型のどちらの最終処分場に向かうかが変わるため、歩留まりの悪化は処分先の選定コストにも跳ね返る。逆有償で引き取っている品目であれば、歩留まりの低下がそのまま採算の悪化に直結する。最終処分場の残余年数が限られている地域ほど、この跳ね返りは大きくなりやすいというのが実務上の感覚である。一方で、この点を定量的に裏付ける全国統計は本稿の時点で確認できていないため、最終的には自社の記録から処分費と残渣率の関係を追い、どの品目で負担が膨らんでいるのかを見極めるほかない。

判断フロー

  1. 自社の品目別搬入量・搬出量(有価物・残渣・最終処分分)を計量伝票から集計すること——歩留まり率の自社基準値を作る出発点になる

  2. 委託契約書の許可品目と実際の搬入組成を照合すること——不一致があれば歩留まり低下の主因が受け入れ側にあると判断できる

  3. 選別機の設備仕様と稼働実績を確認すること——投入組成が安定している前提での設備起因の歩留まり変動を切り分けられる

  4. 多量排出事業者からの処理計画の内容を確認すること——搬入組成の変動要因として処理計画との乖離を把握できる

  5. 自社集計の歩留まり率推移を四半期ごとに記録し直すこと——外部の業界平均に頼らず、自社の変化点を把握できる

選別工程の歩留まり率を論じる場面では、まず全国統計に業界平均を探す発想を切り替える必要がある。そのうえで、自社の計量伝票とマニフェストを品目別に突き合わせ、委託契約書の許可品目との整合を確認していけば、歩留まりが落ちた原因が設備にあるのか、受け入れ側にあるのかを判断しやすくなり、改善策に着手する順序も実務上はっきりしてくる。