中間処理に回る産業廃棄物は、令和5年度実績で287,295.9千tであり、総排出量367,249.6千tの78.2%に当たる計算になる[1]。排出された産業廃棄物の大半は最終処分場に直接入るのではなく、いったん中間処理業者の手を通る構造になっているが、この比率は年度ごとの推計方法の違いに左右されやすいため、単純な前年比較には向かない。

中間処理の処理量データは、まず「規模感をつかむための数字」として有用である一方、「自社の許可品目でどれだけ需要が伸びるか」を直接教えてくれる数字ではない。というのも、両者の間には、許可区分・統計区分・条文上の委託基準という3枚のフィルターが挟まっており、全国統計の大きさだけで営業判断や設備投資判断まで進めると、現場で必要になる確認を飛ばしたまま意思決定してしまうおそれがあるからだ。

中間処理量は総排出量の8割に迫る——その手前に委託基準がある

まず押さえたいのは、環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』(令和5年度実績)によれば、産業廃棄物の総排出量は367,249.6千t、うち中間処理量は287,295.9千tだったという点である[1]。再生利用量計は200,788.3千t、最終処分量計は8,746.1千tであり、中間処理の過程で焼却・脱水などにより重量そのものが減る減量化量は157,715.2千tである[1]。

指標

数値

出典・年次

産業廃棄物 総排出量

367,249.6千t

環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』令和5年度実績[1]

中間処理量

287,295.9千t

同上[1]

再生利用量 計

200,788.3千t

同上[1]

最終処分量 計

8,746.1千t

同上[1]

減量化量

157,715.2千t

同上[1]

中間処理量を総排出量で割ると78.2%になる。最終処分量計は総排出量のわずか2.4%にとどまる。つまり、日本の産業廃棄物の大半は埋め立てられる前に誰かの中間処理施設を通っており、この数字からは中間処理業の市場規模が小さくないことが読み取れるが、同時に、委託の入口で確認を誤れば行政処分の対象になり得るという実務上の緊張感も見えてくる。

その緊張感は、統計の大きさだけからは見えにくい。大阪府は令和8年3月24日付で産業廃棄物収集運搬業者に対する許可取消処分を公表しており、公表資料によれば、処分を受けた事業者の役員は、解体工事等で発生した産業廃棄物の処分を無許可の者に委託したとされる[4]。収集運搬業者の事例ではあるが、委託基準そのものは中間処理を委託する排出事業者にも等しく適用されるため、処理量の多寡とは別に、委託先確認の精度が問われることになる。

委託基準の根拠は廃棄物処理法第12条第6項にある[2]。

廃棄物処理法 第12条第6項

事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

つまり、委託基準を満たさない委託そのものが違反になる。

委託基準の中身は施行令に委ねられている[3]。

廃棄物処理法施行令 第6条の2

法第十二条第六項の政令で定める基準は、次のとおりとする。産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第六条の四までにおいて同じ。)の運搬にあつては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。

つまり、委託先の許可証に記載された事業の範囲に、委託しようとする処理内容が含まれているかどうかが判断の軸になる。

287,295.9千tという中間処理量の大きさは、それだけ多くの委託契約が日々結ばれていることも示している。委託件数が多いほど、契約書の記載漏れや許可品目の確認不足が紛れ込む余地も増える。統計上の数字は大きいが、1件あたりの委託が適法かどうかはまったく別の話であり、ここを混同すると数字の意味を読み違えるため、実務では契約・許可・マニフェストの整合確認まで含めて初めて「中間処理量の大きさ」を正しく受け止めたことになる。

なぜ単純な前年比較ができないのか

令和5年度の数字を過去の年度と並べて伸び率を語ることはできない。環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』は平成24年度に排出量の推計方法を変更しており、それ以前の年度とは連続性が断たれている[1]。

二次資料では「産業廃棄物の排出量は長期的に横ばい、あるいは微減傾向にある」という語られ方をすることがある。しかし、一次統計である環境省調査を当たると、年度またぎの比較に使える単純な系列として公表されているわけではなく、根拠は、同調査が推計方法の変更時点を境に数値の連続性を保証していない点にある[1]。したがって「今年は去年より何%増えた」という形の主張は、少なくともこの統計の令和5年度実績値だけからは導けない。

現場では「統計を見れば業界の伸び縮みが分かる」と言われがちだが、その見方には年度間の推計方法が一定であるという前提が抜け落ちている。中間処理業者が自社の受注動向を判断する材料として使うなら、単年度の水準——今回でいえば287,295.9千tという規模——を基準点として押さえたうえで、年度ごとの増減は自社の受注実績や地域の排出動向を別途確認する方が、営業計画や設備計画を組むうえでは安全である。

公表された統計は限られているが、品目別の内訳についても注意がいる。環境省調査の原表には種類別排出量を集計したシートがあるものの、今回参照した検証済みの数値はいずれも全種類合計(総排出量・中間処理量など)の値であり、汚泥・廃プラスチック類・木くず・がれき類といった品目ごとの中間処理量までは確認が取れていない。品目別のシェアを論じる記事や資料を見かけた場合は、どの年度の、どの集計表から来た数字かを必ず確かめる必要があり、その確認を経ずに自社の需要予測へ接続すると判断の前提を誤りやすい。

統計の区分と許可品目の区分は同じではない

環境省統計の「種類」区分と、自社の産業廃棄物処分業許可証に書かれた「許可品目」は、似ているようで一致しない場面がある。ここは見落とされやすいが、受託可否の判断に直結する実務上の落とし穴である。

産業廃棄物の種類は廃棄物処理法施行令第2条などで定義されるが、環境省の原統計では同じ廃棄物を指していても表記が揺れることがある。たとえば「動植物性残さ」と「動植物性残渣」、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」と「ガラスくず及び陶磁器くず」のように、表によって字体や範囲の切り方が異なる。統計の読み手はこの揺れを正規化してから比較する必要があり、辞書に無い表記が出てきた場合は機械的に寄せず、出典に立ち返って確認する運用の方が、後工程での誤読を防ぎやすい。

さらに、統計独自の分類と条文上の許可事務の分類がずれる場面もある。埼玉県が公表する許可事務に関するQ&Aでは、中間処理施設に該当するかどうかは産業廃棄物処分業許可証の「処理施設の種類及び能力等」欄の記載を基準にすると説明されており、手選別を行う選別場や機械式選別機などは、この取扱いにおける中間処理施設には当たらないとされている。統計上「中間処理」とまとめて集計される工程の中にも、許可事務上は扱いが分かれる作業が含まれているということであり、自社が受託しようとする作業が、統計上の「中間処理」のどこに位置づくかと、許可証上の施設区分のどちらに当たるかは別の軸で確認しなければならない。

この二重確認を怠ると、統計では需要がありそうに見える作業でも、実際には自社の許可範囲に収まっていない可能性がある。営業資料の作成段階で区分を混同すると、その後の見積、契約、受入判定まで誤りが連鎖しやすいため、統計を読む担当者と許可証を確認する担当者の認識を早い段階でそろえておくことに実務上の意味がある。

よくある誤解

誤解統計の「中間処理量」が増えていれば自社の受注も増えるはずだ
実際統計は全国合計であり、地域・品目・許可区分が違えば自社の受注動向とは連動しない
誤解産業廃棄物の種類の表記はどの資料でも同じだ
実際「動植物性残さ」と「動植物性残渣」のように、原表の段階で表記が揺れることがある
誤解手選別の作業場も中間処理施設の許可区分に含まれる
実際許可事務上、手選別を行う選別場や機械式選別機は中間処理施設に該当しないとされる場合がある
誤解中間処理量が多い品目ほど許可を取りやすい
実際許可の可否は施設の技術上の基準や申請者の能力の基準で判断され、統計上の処理量の多寡とは別の審査軸である

中間処理量の多さは処理業者の需要とどう結びつくか

287,295.9千tという数字そのものを自社の営業目標に直結させるのは早計である。この数字は全国・全品目の合計であり、中間処理業者が実際に向き合うのは、委託を受けられる許可品目の範囲に限られた、地域ごとの排出動向だからだ。

それでも、この数字には実務上の意味がある。中間処理量が総排出量の78.2%を占め、最終処分量計が2.4%にとどまっているという構造は、最終処分場の残余年数が逼迫する中で、埋め立て量そのものを減らす役割を中間処理業者が担っていることを示している。環境省の集計では、令和5年度実績等として最終処分場の残余年数は20.3年(対前年0.3年増)、中間処理施設数は19,565件(対前年44件減)となっている[5]。減量化量157,715.2千tという規模は、焼却や脱水といった中間処理の工程が、廃棄物の重量を実際に落としていることの裏づけでもある[1]。

需要との結びつきを考えるうえでは、排出事業者側の選定基準も外せない。多量排出事業者(廃棄物処理法施行令第6条の3に定める事業者)は、産業廃棄物処理計画の作成・実施状況の報告が求められる立場にあり、排出事業者責任の観点から委託先の処理能力や実績を厳しく見る傾向が強い。多量排出事業者に当たるかどうかは、前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン(特別管理産業廃棄物は50トン)以上の事業場を設置しているかで判断される[6]。

中間処理業者の側からすれば、優良産廃処理業者認定制度(優良認定)の取得や、委託契約書・マニフェストの管理体制を整えることが、多量排出事業者からの委託を受ける際の実質的な選考基準になっている場面が増えている。優良認定の基準は実績と遵法性・事業の透明性・環境配慮の取組・電子マニフェスト・財務体質の健全性の5点からなり、実績と遵法性の基準では5年以上の営業実績が求められる[7]。したがって、統計の処理量が大きいから有利という話ではなく、個々の委託先選定で問われる管理体制の話として受け止める必要があり、統計の規模感を入口情報として使いつつも、最終的には許可範囲・設備能力・管理体制の水準で勝負が決まると理解するのが実務的である。

判断フロー

  1. 自社の許可品目が、環境省統計でいう中間処理の対象品目のうちどれに当たるかを許可証で確認する——品目が一致しなければ、統計の規模感は自社の需要予測に使えない

  2. 委託を検討している排出事業者が多量排出事業者に該当するかを確認する——該当する場合は産業廃棄物処理計画の報告実績や委託先選定の基準を確認する

  3. 委託契約書が廃棄物処理法施行令第6条の2に定める事項を満たしているかを確認する——不足があれば契約を結び直す

  4. 自社の処理実績・設備能力が、優良認定の基準に照らしてどの水準にあるかを確認する——不足があれば認定取得に向けた準備の要否を検討する

次に確認すべきこと

中間処理量287,295.9千tという数字は「市場は小さくない」という事実を示す一方で、個々の処理業者にとっての需要の強さは別途確かめる必要がある数字でもある。

自社が中間処理業として許可品目の拡大や新規委託の獲得を検討しているなら、まず環境省統計の品目別の内訳が自社の許可品目と一致するかを確認する。一致しない、あるいは統計上の区分が確認できないなら、全国統計の規模感をそのまま営業資料に転用しない。次に、委託契約書とマニフェストの運用が廃棄物処理法施行令第6条の2の委託基準を満たしているかを点検する。大阪府が公表した許可取消事例のように、委託基準や受託禁止規定への違反は許可取消に直結する[4]。統計の規模がどれだけ大きくても、委託基準を満たさない一件の委託が事業継続を揺るがすため、中間処理の需要を論じる前に、まずこの基準を満たしているかどうかを確認するのが順番として正しい。