「分別すれば処理費が下がる」と思われがちだが、条文を当たると、廃棄物処理法に「分別」という言葉の定義規定は存在せず、中間処理施設で日常的に使う「選別」も同様で、どちらも法令用語ではなく現場慣行から生まれた実務語である。だからこそ、委託契約書や社内マニュアルでこの二語を混同すると、許可品目の記載や処理工程の説明にズレが生じやすく、その誤解が委託判断や受入判断の食い違いとして実務に現れるため、用語の違いを最初に整理しておく意味は小さくない。

中間処理量287,295.9千tのうち、選別を経るものはどれだけあるか

環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』(令和5年度実績)によれば、産業廃棄物の総排出量は367,249.6千t、中間処理量は287,295.9千t、再生利用量計は200,788.3千tである[1]。ただしこの統計は平成24年度に推計方法が変更されており、それ以前の年度と単純比較はできないため、年次推移を読む際には同一条件で並べられる期間かどうかを確認しておく必要がある。同調査では最終処分量計は8,746.1千tとされており[1]、中間処理や再生利用の工程を経た後でもなお残る最終処分量の規模を踏まえて数値を見る必要がある。

指標

数値

出典・年次

産業廃棄物 総排出量

367,249.6千t

環境省(令和5年度実績)

中間処理量

287,295.9千t

環境省(令和5年度実績)

再生利用量 計

200,788.3千t

環境省(令和5年度実績)

最終処分量 計

8,746.1千t

環境省(令和5年度実績)

選別は、この中間処理の工程の一部として行われる。混合状態で搬入された産業廃棄物から、木くず・廃プラ・鉱さい・金属くずなどを種類ごとに取り分ける作業が選別である。これに対し分別は、排出事業者の段階——つまり現場や工場の敷地内で、廃棄物を種類ごとに分けて保管・排出する行為を指すため、同じ「分ける」作業に見えても工程の主体は一致しない。排出側がやるのが分別であり、処理側がやるのが選別であるという実務上の線引きを押さえておくと、契約書の記載内容、受入可否の確認、マニフェスト上の種類の整理をそれぞれ別の論点として確認しやすくなる。

よくある誤解

誤解「分別と選別は同じ意味だ」
実際排出事業者が行うのが分別、中間処理業者が受入後に行うのが選別で、主体が異なる
誤解「分別すれば中間処理は不要になる」
実際分別が不十分な混合廃棄物でも、許可品目の範囲内なら選別・破砕・圧縮を経て再生利用に回せる
誤解「選別は法律で義務付けられている」
実際選別そのものを義務付ける条文は無く、委託基準・保管基準・処理基準を満たす手段として選別が使われているに過ぎない

根拠条文は「分別」ではなく委託基準と処理基準にある

結論からいえば、選別・分別という語自体を名指しで規定した条文は見当たらない。義務の根拠は別の場所にある。

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場面では、廃棄物処理法第12条第6項が次のように定める。

廃棄物処理法 第12条第6項

事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

つまり、委託基準を満たさない委託そのものが違反になる。

この「政令で定める基準」にあたるのが廃棄物処理法施行令第6条の2(事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準)であり、この施行令は昭和46年政令第300号として公布されたもので、e-Gov法令検索で条文全文を確認できる[3]。混合廃棄物として委託する場合でも、委託先の処理業者が許可品目として受け入れられる範囲かどうかが問われ、その整合性を取るために処理業者側は受入後に選別を行うのであって、選別は「分別の代わり」ではなく「委託基準・許可品目を満たすための処理工程」として理解するのが実務に即している。

よく「分別が徹底されていれば選別工程は省略できる」と言われるが、それは排出時点で単一種類のみを排出するという前提が抜けている。実際の排出現場では、建廃(建設系廃棄物)のように複数種類が混在した状態で発生することが多く、搬入後の選別を前提に組まれている処理フローがほとんどであるため、委託前には排出時の状態だけでなく、受入後にどの工程を経るのかまで契約書や許可証の内容と照らして確認しておく必要がある。

現場では「選別」は作業工程、「分別」は契約条件として使われる

実務での使われ方を見ると、両語の役割はさらに明確になる。収運(収集運搬)の現場では「分別状況」を確認して積込みの可否を判断し、中間処理施設では搬入後に「選別ライン」で手選別・機械選別を行う。マニフェスト(産業廃棄物管理票)や電子マニフェスト(JWNET)に記載する廃棄物の種類は、排出時点の分別状況に基づいて決まるため、分別の精度はマニフェスト記載の正確性と切り離せない。

一方、選別の精度は中間処理後の再生利用量・減量化量に直結する。環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』(令和5年度実績)の数値を見れば、中間処理量287,295.9千tに対して再生利用量計は200,788.3千tであり[1]、両者の差は選別・破砕・圧縮といった中間処理工程の精度に左右される部分が大きい。同調査では減量化量が157,715.2千tと算出されており[1]、焼却・脱水などによる体積・重量の減少分も、選別後の処理工程に左右される規模であることがわかる。ここは排出事業者責任(法第3条で事業者の責務として規定される考え方)が及ぶ範囲でもあり、委託契約書に処理方法を明記する際に選別の有無・方法まで踏み込んで確認する排出事業者も増えているため、契約書・マニフェスト・実際の処理フローが一致しているかを確認項目として持っておくことが、後日の説明責任や委託判断の妥当性を支える実務上の意味になる。

判断フロー

  1. 委託先の許可証を確認する——許可品目に搬入予定の廃棄物種類が含まれているか確認する

  2. 排出時点の分別状況を確認する——混合廃棄物として搬入するか、単一種類で搬入するかで委託契約書の記載内容が変わる

  3. 委託先の処理工程を確認する——選別・破砕・圧縮のどの工程を経て最終処分または再生利用に回るか委託契約書で明確にする

  4. マニフェストの種類欄を確認する——分別状況と実際の処理工程が一致しているか記載内容を照合する

混同されやすい用語との違い

「分別」「選別」のほかに、破砕・圧縮という語も混同されやすい。これは工程の種類が違う。分別・選別が「種類ごとに分ける」作業であるのに対し、破砕・圧縮は「体積や形状を変える」作業である。選別の後に破砕・圧縮を行う施設も多く、同じラインで両方の工程が連続している場合には、現場担当者の口頭説明だけでは工程の切り分けが曖昧になりやすいため、契約書や施設説明では工程名を分けて確認したほうが、受入条件や処理方法の認識違いを防ぎやすい。

また、特管(特別管理産業廃棄物)を扱う現場では、特別管理産業廃棄物管理責任者が選別工程に関与する際の安全管理基準が一般廃棄物と異なる。特管の選別は、保管基準や処理基準がより厳格に定められているため、一般の産業廃棄物の選別工程と同列に扱うと許可外行為になりかねない。ここは施設の許可証に記載された処理方式を個別に確認するしかなく、受入可否や工程の説明を口頭確認だけで済ませず、許可内容と委託内容の対応関係を文書で確認していくことが、実務上の重要な対応になる。

まず自社の委託契約書を開き、選別工程の記載があるかどうかを確認したうえで、許可証の処理方式やマニフェスト記載との整合まで見直していくのが、用語の混同をそのまま委託リスクや説明不足に結び付けないために、現場で最初に着手しやすい具体的な見直しになる。