混合廃棄物という言葉を聞いて、単純に「いろいろ混ざったゴミ」と捉えている実務担当者は少なくない。だが条文を当たると、廃棄物処理法に「混合廃棄物」という定義そのものは存在しない。これは単なる用語の問題ではなく、委託契約と許可品目をどう組み立てるかという、日々の運用に直結する実務上の判断の問題である。

中間処理量287,295.9千tが示す選別の比重

結論からいえば、産業廃棄物の多くは排出された時点で単品ではなく、選別工程を経てはじめて「種類」が確定する。環境省『産業廃棄物排出・処理状況調査』(令和5年度実績)によれば、総排出量367,249.6千tに対して中間処理量は287,295.9千tにのぼる[1]。排出量の約8割が中間処理を経由する計算になる。つまりこの規模感が意味するのは、現場で排出される廃棄物の相当部分が、排出事業者の段階では複数種類が混在した状態で収集運搬され、中間処理施設での選別・破砕・圧縮を経てはじめて単品の廃プラ・木くず・がれき類などに分かれているという実態である。

指標

数値

出典・年次

総排出量

367,249.6千t

環境省(令和5年度実績)[1]

中間処理量

287,295.9千t

環境省(令和5年度実績)[1]

再生利用量 計

200,788.3千t

環境省(令和5年度実績)[1]

最終処分量 計

8,746.1千t

環境省(令和5年度実績)[1]

減量化量

157,715.2千t

環境省(令和5年度実績)[1]

ただしこの値は平成24年度の推計方法変更以降の系列であり、それ以前の年度と単純比較はできない[1]。したがって、あくまで令和5年度1年分の断面として読む必要があり、時系列の増減をそのまま論じる材料にはならない。

混合廃棄物という呼び方は、業界内の通称であって法令用語ではない。よく「混合廃棄物は中間処理業の許可があれば扱える」と言われるが、それは許可品目の記載の仕方という前提が抜けている。実際には許可証に記載された品目ごとに取扱いの可否が決まり、「混合廃棄物」や「廃プラスチック類、木くず、金属くず(混合)」のような記載がなければ、複数種が混在した状態のまま収集運搬・処分することはできず、確認すべき対象は通称ではなく許可証の文言そのものになる。現場では「後で中間処理で分けるから大丈夫ではないか」と受け止められがちだが、その前段階である引渡し時点の適法性を左右するのは、あくまで受託者の許可証にどう書かれているかという点にある。

根拠条文——委託基準が求めているもの

事業者が自ら排出する産業廃棄物の処理を委託する際の基準は、廃棄物処理法第12条第6項に定められている。

廃棄物処理法 第12条第6項

事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

つまり、委託基準を満たさない委託そのものが違反になる。

この「政令で定める基準」は廃棄物処理法施行令第6条の2に具体化されている。委託先の選定は、運搬であれば産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者、処分であれば産業廃棄物処分業の許可を受けた者であることが前提になり、その許可証に記載された品目に、委託しようとする廃棄物の種類が含まれている必要がある[2]。

ここで「混合廃棄物」特有の論点が出てくる。排出事業者が複数種類の廃棄物を分別せずに一括して委託する場合、受託者の許可証にその組み合わせに対応する記載があるかどうかが分岐点になる。例えば建廃(建設系廃棄物)の現場でがれき類・木くず・廃プラが混在した状態のまま搬出する場合、受託者が「がれき類」「木くず」「廃プラスチック類」のそれぞれ単品の許可しか持っていなければ、混合状態での受託はできない。実務では、現場担当者が配車や搬出日程を優先して先に手配を進め、契約書と許可証の照合を後回しにした結果、搬出直前になって受入不可が判明することがあるが、こうした場面では「単品の許可がそろっているから足りる」という理解が通用しないことを、書類確認の段階で押さえておく必要がある。

二次資料では「分別すれば混合廃棄物の問題は起きない」とされることが多いが、条文を当たるとそう単純ではない。廃棄物処理法施行令第6条第1項は収集運搬・処分の基準そのものを定めており、分別の有無にかかわらず、委託先の許可品目と実際に引き渡す廃棄物の種類が一致しているかどうかが問われる構造になっている[2]。分別は手段であって、許可品目との整合という目的を外せば意味をなさない。たとえば現場で一応の分別をしたつもりでも、契約書上の種類欄やマニフェストの記載が受託者の許可証と噛み合っていなければ、書類上の整理が追いつかず、結果として委託基準の確認が不十分なまま処理が進むため、実務では「分けたか」より先に「何として引き渡すか」を確認する流れにしておくことが重要になる。

単品扱いか混合扱いか、どう判断するか

判断の起点は許可証の記載そのものにある。これは排出事業者の感覚ではない。受託者の許可証に何と書かれているかという一点に尽きる。

収集運搬業者・処分業者の許可証には、取り扱える産業廃棄物の種類が品目ごとに列挙される。ここに「混合廃棄物」という単独の品目区分は無く、実務上は「廃プラスチック類、木くず、金属くず(混合)」のように複数品目を組み合わせた記載がされる。この記載が無い状態で、分別されていない廃棄物を引き渡すと、受託者側の許可外処理という扱いを受けるおそれがある。したがって排出事業者としては、委託契約書に記載する廃棄物の種類と、相手方の許可品目の記載が一致しているかを契約締結の都度確認する必要があり、営業担当から提出された許可証の写しだけで判断を終えず、実際に搬出する状態と照らして読む作業まで含めて確認したい。

マニフェスト(管理票)の記載も同様の論理で動く。電子マニフェスト・JWNETを使う場合でも、廃棄物の種類欄には許可品目に対応した区分で入力することになっており、「混合廃棄物」とだけ記載して済ませる運用は、受託者の許可内容との整合性を欠く場合がある。契約書では複数品目の混合として整理しているのに、マニフェスト入力では通称だけで処理してしまうと、後から照合した際に説明がつかなくなるため、入力時点で契約書や許可証との突合をしておく意味は大きく、担当者の手元で止めずに確認履歴を残しておく運用にもつながる。

特管(特別管理産業廃棄物)が混在するケースはさらに注意を要する。特別管理産業廃棄物と普通の産業廃棄物が混ざった状態で排出される場合、特別管理産業廃棄物管理責任者の関与のもとで、特管としての基準(施行令第6条の5等)に従う必要がある。普通産廃と同じ扱いで収運・処分を進めることはできないため、現場で袋や容器の外観だけを見て通常フローへ流してしまわないよう、受付、保管、搬出の各段階で誰が判定し、どこで止めるかをあらかじめ決めておくことが、誤処理を避けるうえでの具体的な意味を持つ。

逆有償での取引であっても、許可品目の整合という論点は変わらない。有価物か廃棄物かという判定は別の論点であり、混合状態での扱いの可否とは切り分けて確認する必要がある。見積条件や売買条件の整理が先行すると、価格の話と許可の話が一体化して理解されやすいが、実務ではそこを分けて見ないと、収集運搬や処分の段階で必要な許可確認が抜け落ちるため、価格条件だけで処理スキームの適法性を判断しないという姿勢が、そのまま確認手順の組み立てに直結する。

判断に迷ったら第12条第6項に戻る。そこに書いてあるのは、委託する以上は政令で定める基準に従う義務があるという一点である。混合廃棄物という通称がどう使われていようと、問われているのは許可品目との整合そのものであるから、最終的に見るべき書類は許可証と委託契約書、そしてマニフェストになり、確認の順番に迷ったときもこの三つを突き合わせれば、どこに齟齬があるのかを実務の手元で具体的に洗い出せる。