古紙の輸出単価は、同じHS品目でも仕向地が変わるだけで差が出る。HS4707.10(印刷用・筆記用の古紙くずくず等)はベトナム向けで23.0円/kg、台湾向けで23.3円/kg——財務省「普通貿易統計 確報 品別国別表(輸出)」から算出した輸出単価(2026年1-9月の累計、2026年11月5日取得時点)である[1]。見た目にはわずか0.3円の差だが、古紙取引の現場では品位による値引き幅のほうがはるかに大きく、その値引き理由として持ち出されやすい区分のひとつが「雑損紙」である。
主要データ
指標 | 数値 | 出典・年次 |
|---|---|---|
古紙 輸出単価(HS4707.10・ベトナム向け) | 23.0円/kg | 財務省「普通貿易統計 確報 品別国別表(輸出)」(貿易統計から算出・2026年1-9月累計) |
古紙 輸出単価(HS4707.10・台湾向け) | 23.3円/kg | 同上 |
古紙 輸出単価(HS4707.30-900・マレーシア向け) | 22.2円/kg | 同上 |
この3つの値は、財務省が公表した金額と数量から算出した単価であって、財務省自身が公表した単価そのものではない[1]。年間値でもない。2026年1月から9月までの累計を割ったものなので、「2026年の平均輸出単価」と読み替えないほうがよい。国内の古紙問屋の買取価格(建値)とも別の数字であり、輸出単価をそのまま国内相場に当てはめる書き方は避ける必要がある。
輸出とは別に国内の紙製容器包装の動きを見ると、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の集計では、同協会ルート(容器包装リサイクル法第32条)による紙製容器包装の引取量は2026年7月が1,041トン、8月が916トン、9月が1,017トンで推移している[2]。ただし、これは同協会ルートのみの実績であり、市町村独自ルート(同法第33条)を含む全国の容器包装リサイクル総量ではないため、数字を使う場面では対象範囲を明示したうえで比較先を取り違えないことが、実務上の前提になる。
雑損紙とは
雑損紙は、古紙取引の現場で使われる品目区分のひとつで、標準的な古紙(新聞・雑誌・段ボール・OA用紙など)に当てはまらない、品位の揃わない古紙を指す言葉として使われている。具体的には、印刷工程で出る裁落紙や損紙、異物混入が多い雑多な紙くずをまとめて呼ぶ場面で使われることが多い。
ただし、この用語を公的に定義した一次資料は確認できなかった。古紙の品目区分は業界団体の格付規格に基づく慣行が強く、行政の告示や通達で「雑損紙」という語そのものを定義した条文は見当たらないため、ここでは「業界の取引慣行上の区分であり、法令上の定義語ではない」という前提を押さえておく必要がある。分からないものを分かったふりで書かない。その線引きのほうが実務では役に立つ。なお、雑損紙を含む紙くずの発生源である製紙・紙加工業界全体の廃棄物規模を見ると、環境省の調査では令和5年度における全国のパルプ・紙・紙加工品製造業からの産業廃棄物排出量は2,730万トン(排出割合7.4%、前年度2,778万トン・7.4%)で、建設業・農業・林業などに次ぐ上位業種のひとつとなっている[3]。
雑損紙というラベルは、要するに「何が混ざっているか分からない」という品位の不確実性を示す言葉であり、そのため値付けの交渉材料になりやすい。問屋や中間処理業者が買取価格(建値)を下げる根拠として使う場面は多く、排出事業者側から見れば、同じ紙くずでも分別の精度次第で雑損紙扱いになるかどうかが変わってくるため、現場での呼称だけに頼らず、実際にどのような状態の紙くずが持ち込まれているかを記録し、説明できるようにしておくことが重要になる。
根拠条文——有価か廃棄物かの線引き
古紙そのものの法的な位置づけを考えるとき、まず当たるべきは廃棄物処理法の定義規定だ。
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
ここで重要なのは「不要物」という文言である。古紙が有価で取引され、排出事業者にとって処分費用の負担が発生しない、いわゆる逆有償ではないのであれば、廃棄物処理法上の「不要物」に当たらず、同法の規制対象から外れる余地がある。一方で、雑損紙のように品位が低く、買取価格が下がって逆有償に転じるケースでは、同じ紙であっても廃棄物に該当する可能性が出てくる。論点は古紙の品目名ではない。取引の対価構造である。
事業者が自ら排出した紙くずを収集運搬・処分に委託する場合の規律は、次の条文に定められている。
事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
紙くずが産業廃棄物に該当するかどうかは、廃棄物処理法施行令第2条が定める産業廃棄物の種類と、排出業種の組み合わせで判断する必要があり、全ての紙くずが一律に産業廃棄物になるわけではない。この条文は e-Gov 法令検索で確認できる[4]。さらに、この点は排出事業者の業種・排出工程によって変わるため、品目名だけで判断せず、施行令の該当号を個別に確認する必要があるが、号の具体的な該当業種はここでは明示できる一次資料がなく、確認が必要な論点として残しておく。したがって実務では、契約書の品目欄だけを見て処理区分を決めるのではなく、排出工程と収支構造を合わせて確認する運用が欠かせない。
よく「古紙は有価物だから委託契約もマニフェスト(管理票)も不要」と言われる。だが、その見方には「常に有価で取引される」という前提が抜けている。雑損紙のように値引き交渉の対象になりやすい品目は、逆有償に転じた瞬間に産業廃棄物としての委託基準・マニフェスト運用が必要になる可能性があるため、この境界線を取引のたびに確認しない運用では、排出事業者責任の観点から説明しきれないリスクが残る。
実務での使い分け基準
中間処理業者が古紙を受け入れる現場では、品位による選別と価格交渉が同時に動く。雑損紙というラベルが付く瞬間は、たいてい次のどちらかだ。ひとつは、搬入時点での目視検品で異物混入や損傷が基準を超えたとき。もうひとつは、既存の委託契約書で定めた品位区分に当てはまらないと判断されたときである。
いずれの場合も、契約書上の品目名と実際の受入基準が一致しているかを先に確認したほうがよい。委託契約書に「雑損紙」という区分を設けていない状態で、現場判断だけで値引きを行うと、排出事業者との間で「古紙として引き渡したのに雑損紙扱いされた」という認識のズレが生じやすい。その結果、その後の精算や再発防止の協議でも説明の根拠が弱くなるため、受入前の定義合わせを文書で残しておくことに実務上の意味がある。
判断フロー
取引先との契約書に品位区分の定義があるか確認する——無ければ先に定義を取り決める
搬入物が標準品目(新聞・雑誌・段ボール等)の基準を満たすか検品する——満たさなければ雑損紙等の区分を検討する
当該取引が有価か逆有償かを収支で確認する——逆有償なら産業廃棄物としての委託基準の適用を検討する
産業廃棄物に該当する可能性がある場合は、施行令第2条の該当号と排出業種の組み合わせを確認する
よくある誤解
まず自社の委託契約書に「雑損紙」等の品位区分の定義があるかを確認したい。無ければ、取引先と区分の定義を文書で擦り合わせるところから始める。そのうえで、有価・逆有償の判断記録まで残しておけば、後から処理区分や精算根拠を説明しやすくなり、現場判断が契約運用と食い違ったときにも対応しやすい。
