ステンレススクラップの輸出単価は2026年(1〜8月累計)で韓国向け225.1円/kgだ[1]。一方で、輸出量そのものは2024年に24万7千トンまで落ち込み、2023年の33万6千トンから26.5%の減少を記録しており[2]、単価は高水準でも量が細るという二つの数字が同時に出ている局面を、収運・中間処理の現場でどう読むかが今回の論点になる。
ステンレス端材やヘビースクラップを有価物として売却している処理業者にとって、輸出量の推移は単なる貿易統計ではない。国内の建値がどちらに動くか、ヤードに積んだ在庫をいつ動かすかの判断材料に直結するためであり、条文上は「有価で売却できるものは廃棄物ではない」という整理だが、現場では品位が落ちた途端に逆有償へ転じる案件があるので、そのズレを数字で押さえておくことに実務上の意味がある。
2026年の輸出単価225.1円/kgをどう見るか
まず押さえたいのは、225.1円/kgという水準が輸出単価であって、国内の買取価格そのものではないという点だ。これは財務省の普通貿易統計から算出した値で、HS7204.21(ステンレス鋼のくず及びくず製品)の韓国向け輸出について、2026年1〜8月の累計金額を累計数量で割った単価になる[1]。したがって、国内のヤードでの買取建値とは別の数字であり、相手国や品目コードが変われば単価も変わるため、韓国以外の仕向地やベトナム・インド向けなど別ルートの単価を、この数値と単純に平均したり合算したりはできない。
こうした見方を補う材料として、母材コストの指標となる日本銀行の企業物価指数を見ると、ステンレス冷延鋼板は2026年7月157.9・8月157.7・9月157.2(2020年=100、2026年10月27日取得時点の値)で推移している[3]。スクラップ単価と完成品側の指数が逆方向に動く局面もあるため、売却タイミングを計るうえでは、このズレを別物として追う必要がある。
同じく円建てコストの流れを確認する意味で、日本銀行の輸入物価指数(円ベース)ではステンレス鋼板が2026年7月192.6・8月189.3・9月186.3(2020年=100、2026年10月27日取得時点)で推移しており、ドル建てのニッケル価格の動きとは別に、円ベースの輸入コスト動向も合わせて押さえておく必要がある[6]。
指標 | 数値 | 出典・年次 |
|---|---|---|
ステンレススクラップ輸出単価(韓国向け・HS7204.21) | 225.1円/kg | 財務省貿易統計から算出(2026年1〜8月累計) |
ステンレス鋼スクラップ輸出量(HS720421000・全世界計) | 247千トン | 日本鉄リサイクル工業会(2024暦年実績) |
同・前年比 | 26.5%減 | 日本鉄リサイクル工業会(2024暦年実績) |
ステンレス冷延鋼板(国内企業物価指数) | 157.2 | 日本銀行(2020年=100、2026年9月・2026年10月27日取得) |
ニッケル国際価格(IMF) | 16,324USD/t | FRED/IMF(2026年9月) |
ニッケル国際価格は2026年7月16,632USD/t、8月16,748USD/t、9月16,324USD/tと、ほぼ横ばいからやや軟化する動きを見せている(2026年10月27日取得)[4]。ただし、ステンレススクラップの価格はニッケル相場に連動する性質を持つものの、同じ数字ではない。ニッケルが実額の米ドル建てである一方、スクラップ単価は円建ての貿易統計から出た数字であり、為替の影響を別に見なければ価格の変化要因を取り違えやすいため、現場で単価交渉や在庫放出の時期を考える際には、連動と非連動の両方を前提に見ることが実務上の意味を持つ。
2020〜2024年、輸出量は5年間でどう動いたか
数字を並べてみると、ステンレス鋼スクラップの輸出量は2019年以降6年連続で20万トン超の水準を保ちながらも、年ごとの振れ幅は小さくない。日本鉄リサイクル工業会が財務省貿易統計をもとに集計した値では、HS720421000(ステンレス鋼のくず)の輸出量は次のように推移した[2]。
年 | 輸出量(千トン) |
|---|---|
2020年 | 283 |
2021年 | 277 |
2022年 | 235 |
2023年 | 336 |
2024年 | 247 |
特に2023年の336千トンから2024年の247千トンへの落ち込みは、2年ぶりに前年実績を下回った動きであり、主要相手国である中国向けの大幅な減少が響いた[2]。鉄スクラップ全体(HS7204シリーズ合計)で見ても、同じ期間に9,371千トン(2020年)から6,538千トン(2024年)へ減少しているため、ステンレス分だけが特殊な動きをしているわけではないが、ステンレス分は鉄スクラップ全体のわずか数%を占めるにすぎない品目でもある。したがって、全体量の増減とステンレス単体の増減が逆方向に動く月もあり、ここを混同して「鉄スクラップが増えたからステンレスも増えている」と読むと判断を誤る。
同時期の日本銀行の企業物価指数(品目別)を見ると、鉄屑は2026年7月210.8・8月195.5・9月192.6(2020年=100、2026年10月27日取得時点)と下落基調にあり、鉄スクラップ全体の輸出量減少と同じ方向の動きを示している[3]。
現場でよく聞くのは「輸出量が減れば国内価格は上がる」という見方だが、そこには国内の供給量と需要が輸出動向だけで決まるという前提が抜け落ちている。実際には、建設系の解体工事量、製鋼メーカーの稼働率、為替水準が同時に効いてくるため、輸出統計はあくまで一つの変数として位置づけ、他の需給要因と並べて読むほうが、在庫の寝かせ過ぎや早売りを避けるうえで実務的な判断につながる。
HS7204.21というくくりの落とし穴——集計区分で見落とすもの
二次資料ではステンレススクラップの輸出動向が単一の数字として語られがちだが、条文や統計の定義を当たると、集計区分にはいくつもの落とし穴がある。根拠は、財務省の輸出統計品目表でHS7204.21が「ステンレス鋼のもの」として他の鉄鋼くず(7204.29「その他のもの」や7204.49の各号)と区分されている点にあり、解体現場から出るステンレス端材には、ニッケル含有率の低い雑品やメッキ品が混在することがあるため、これらが統計上どの品目コードに計上されるかは、計量・仕分けの精度次第で変わる。
母材価格の大枠を示す日本銀行の企業物価指数(類別)では、非鉄金属が2026年7月256.3・8月261.1・9月261.1(2020年=100、2026年10月30日取得時点)と、同時期の鉄鋼146.5・146.9・147.4に比べて相対的に高い水準で推移している[7]。そのため、ステンレス屑を品目単位でなく類別の大枠で見るときは、この差を踏まえないと母材市況の読み方が粗くなりやすい。
実務との間にズレが生じやすいのは、有価物と廃棄物の境界である。廃棄物処理法は「廃棄物」を次のように定義している[5]。
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
つまり、取引価値のある有価物は条文上の「不要物」に当たらず、廃棄物処理法の規制対象から外れる。
品位の高いステンレス屑は一般に有価で取引されるため、収集運搬業・処分業の許可品目として扱わず、金属くずの売買として処理する現場が多い。ただし、サビや油分が多く品位が落ちた屑、あるいは相場下落局面では、処理業者が処分費を上乗せしないと引き取り先が見つからない逆有償の取引に転じることがある。逆有償になった瞬間、その物は条文上の廃棄物に該当しうるため、委託契約書・許可品目・マニフェスト(必要に応じて電子マニフェスト・JWNET)の扱いを見直す必要が出てくる。この切り替わりの判断を、輸出統計の品目区分と同じ感覚で「ステンレスだから有価物」と固定して考えるのは危うく、実際には品位、相場、取引条件をその都度確認しなければ法務と営業の両面で齟齬が生じやすいというのが、現場で最も見落とされやすい実務上の論点になる。
よくある誤解
処理業者にとっての意味——売却先選定とタイミングの判断
中小の収集運搬・中間処理業者がステンレス端材を扱う場面では、建廃現場やがれき類・鉱さい・ばいじんが混じる解体系の案件から、比較的高品位のステンレス屑が単独で出てくる案件まで幅がある。ヤードでの仕分け精度が低いと、品位区分が甘くなり、輸出向け高単価ルートに乗せられる分を国内の低単価ルートで売ってしまう機会損失が起きる。逆に、品位を厳密に区分しすぎてロットが小さくなると、買い手がつきにくくなる面もある。
多量排出事業者からステンレス端材を定期的に受け入れている中間処理業者であれば、輸出単価と国内建値の乖離が大きい局面で、売却先を輸出系と国内系のどちらに振るかを月次で見直す価値がある。ただし、輸出単価のデータ自体が年初来累計であり、月々の振れを直接は反映していない点には注意がいる[1]。直近の荷動きを知りたい場合は、財務省が毎月発表する貿易統計の速報値や、業界団体が公表する月次の輸出実績を別途確認するのが実務的だ。
判断フロー
取扱ロットの品位(ニッケル含有率・付着物の有無)を確認する——高品位なら輸出ルートの単価情報を参照する
直近の国内建値と輸出単価の乖離を確認する——乖離が大きいほど売却先振り分けの検討材料になる
取引条件が有償か逆有償かを確認する——逆有償であれば廃棄物処理法上の委託基準の対象になりうる
多量排出事業者からの定期受入か単発案件かを確認する——定期受入なら月次での売却先見直しの対象に入れる
財務省貿易統計の速報・業界団体の月次発表で直近の荷動きを確認する——年次・累計データだけで判断しない
輸出単価が高水準でも、現場で実際に動かせるのは手元ロットの品位とタイミングに限られる。品位が高く逆有償の懸念がないロットなら、輸出動向を参考に売却先を比較すればよいが、品位が不明瞭、あるいは逆有償に転じる可能性があるロットであれば、その前に委託契約書と許可品目の整合を確認しておく必要がある。売却判断より先に法的な取扱いを固めることが、現場での手戻りや取引先との認識齟齬を防ぎ、後戻りのない実務対応につながる。
