中小処理業者が知るべき廃プラスチック輸出量データの読み方と単価変動の実態

台湾向けの廃プラスチック輸出単価は1キロ102.8円で、同じ品目群のマレーシア向け71.2円より30円以上高く[1]、さらに品目番号を変えて見ると、マレーシア向けは1キロ54.5円まで下がる区分もある[1]。仕向地と品目番号の組み合わせだけで単価は約2倍の幅を持つため、これが廃プラスチックという素材の輸出市場の実態だといえる。

「輸出量」というキーワードで検索する読者の多くは、月次・年次の数量推移をグラフで見たいはずだ。もっとも、その数量そのものを裏付け付きで出せる一次資料は、今回参照できた範囲では限られていた。公表された統計は多くないが、財務省の貿易統計には品目別・相手国別の数量と金額が収録されており、両者を割った輸出単価であれば確認できた[1]。本稿はこの単価データを軸に、輸出量を語る前に押さえておくべき内訳と制度上の論点を整理する。

輸出量ではなく単価で語るしかない理由

まず押さえたいのは、今回の一次資料で裏が取れたのが輸出単価であって、月次の輸出数量の推移そのものではないという点である。財務省「普通貿易統計 確報 品別国別表(輸出)」には品目コード(HS)・相手国別の金額と数量が収録されているが、本稿で引用できる値は金額を数量で割った輸出単価(貿易統計から算出・2026年1-7月:確報の累計)に限られる[1]ため、数量の時系列変化まで本文中で断定することはできない。しかもこの値は年間値ではなく年初来の累計を割ったものであり、相手国別・品目コード別の値でもあるので、日本全体の平均単価ではない以上、単価どうしを品目や相手国をまたいで平均・合算することもできない。

環境省・自治体が公表した輸出関連の行政処分事例は、今回参照できた資料の範囲では確認できなかった。そこで、条文上の要件と実務のズレで考える。二次資料では「有価で売れる廃プラスチックは廃棄物ではなくなるので輸出の制約を受けない」とされがちだが、条文を当たると話はそう単純ではない。廃棄物処理法施行規則第12条の12の23から第12条の12の27にかけて、産業廃棄物の輸出に係る基準、輸出の確認を申請できる者、報告義務などが定められている[2]。つまり、売却先が有価で引き取っても、逆有償の実態があれば廃棄物としての輸出確認の対象になりうるという前提が、二次資料の説明からは抜け落ちやすい。

現場で問われるのは輸出量の多寡そのものではなく、品位と有価物該当性の判定をどこまで詰められているかであり、委託先に流す段階での基準も曖昧にできないという実務上の重みである。

輸出先の商社やヤードに引き渡す前段階で、収運・中間処理の委託契約書や許可品目の確認が抜けていれば、輸出以前の国内手続きの時点でつまずく[3]。実際、現場では「輸出できるか」より先に「国内委託が適法か」を確認して話が止まることがあるため、実務では輸出可否より先に国内委託の適法性を点検する意味が大きい。

HS3915の下4桁とむけ先で単価はどう変わるか

統計を細かく見ると、同じ「廃プラスチック」でも品目番号(HS3915系)の下4桁と仕向地の組み合わせで単価は大きく動く。財務省の貿易統計から算出した値では、HS3915.90-110・台湾向けが1キロ102.8円、HS3915.90-900・マレーシア向けが71.2円、HS3915.20・マレーシア向けが54.5円となっている(いずれも2026年1-7月:確報の累計)[1]。

同じマレーシア向けでもHS3915.20とHS3915.90-900で単価差が17円近くある。品目番号の違いは樹脂の種類・混合度の違いを反映しており、現場の言葉でいえば品位の差がそのまま単価差になっている。ヤードでの選別・減容・異物除去の精度が低いロットは、同じ仕向地でも安い区分に落ちやすく、日々の工程管理の差が統計上の単価差として表れやすい。

比較のために同じ手法で古紙(HS4707系)を見ると、台湾向け(HS4707.10)が1キロ22.5円、ベトナム向け(HS4707.10)が22.4円、マレーシア向け(HS4707.30-900)が22.1円で、仕向地による差は1円に満たない(いずれも貿易統計から算出・2026年1-7月:確報の累計)[1]。鉄スクラップ(HS7204系)でも、HS7204.49-110・ベトナム向けが54.5円、HS7204.49-190・バングラデシュ向けが51.6円、同ベトナム向けが49.6円で、品目番号の下2桁が1桁違うだけで単価が動く一方、仕向地差は数円にとどまる(同・2026年1-7月:確報の累計)[1]。この2素材と比べると、廃プラスチックは品目番号と仕向地の組み合わせによる単価の振れ幅がひときわ大きいことが分かる。

ここで注意したいのは、この単価が国内の建値や買取価格そのものではないという点だ。財務省の貿易統計に基づく輸出単価であって、国内の取引価格とは別の数字であり、「相場」や「買取価格」とそのまま言い換えることはできない[1]。排出事業者や収運業者が国内の建値交渉の材料として使う場合も、この数字を直接の買取価格として提示することは避けたい。数字の位置づけを取り違えると、社内見積や委託単価の説明で根拠の置き方を誤るため、そのままの転用には慎重であるべきだというのが実務での具体的な意味になる。

品位による単価差は、優良認定(優良産廃処理業者認定制度)を取得している中間処理業者が選別工程の記録を残している理由の一つでもある。記録が残っていれば、取引先の商社に対して品位を説明する材料になる。逆に記録が薄い事業者は、安い区分でしか買い取ってもらえない場面に遭遇しやすく、その差は営業条件ではなく工程管理の差として表れやすい。

参考までに、家庭系の容器包装プラスチックは別のルートで動いている。公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のルート(容器包装リサイクル法第32条に基づく指定法人ルート)では、2026年7月のプラスチック(合計)引取量は54,748tだった[4]。ただしこれは市町村独自ルート(同法第33条)を含まない容リ協会ルートだけの数字で、全国の容器包装リサイクル総量ではない。産業廃棄物として輸出される廃プラスチックとは出所も集計の建て付けも異なるため、同じ「廃プラスチック」という言葉で両者を混同しないほうがよく、社内説明資料でも集計体系の違いを書き分ける必要がある。

経年でまず見るべきは「増減」ではなく「連続性」だ

経年比較の場面で先に確認すべきなのは、廃プラスチックの輸出が増えたか減ったかという見かけの数字より、系列が同じ定義でつながっているかどうかである。今回引用できた財務省の輸出単価は2026年1-7月の累計一点であり、この一点だけでは経年の増減を語れない。

このことは別の系列でも同じ構造が起きている。日本容器包装リサイクル協会の公表資料では、令和5年度以降の「プラスチック(合計)」は定義が変わっており、令和4年度以前の「プラスチック製容器包装」とは非連続になっている[4]。つまり、見た目の数字が並んでいても、年度をまたいで伸び率を計算すると、定義変更そのものを増減として読んでしまう誤りが起きる。一方で同じ容リ協会ルートでもPETボトルの引取量は2026年5月12,604t、6月13,911t、7月14,254tと、定義変更を伴わない連続した月次系列として確認できる[4]。系列によって連続性の有無が異なる点は、経年推移を扱うときに毎回確認したほうがよい。

金属スクラップの市況でも、速報と確報の差という形で似た注意点がある。日本銀行「企業物価指数(鉄鋼・非鉄金属)」は企業物価統計のため速報から確報への改定があり、2026年8月時点で取得した値では鉄鋼が146.6、非鉄金属が261.1(いずれも2020年=100、2026年9月25日時点取得)となっている[5]。この値は過去の月にさかのぼって改定されることがあるため、経年の推移を語るときは取得時点を明示しないと、後から見た数字と食い違う。見かけ上は同じ系列でも、定義変更と改定可能性のどちらがあるかで読み方は変わるので、単純な増減比較だけでは実務判断の材料として不十分になる。

廃プラスチックの輸出量そのものの経年推移を確認したい場合、財務省の「普通貿易統計 確報 品別国別表(輸出)」の元データには月次の数量が収録されている[1]。本稿で引用した単価はその数量と金額を割った値であり、数量そのものの推移を見るには、同じ統計の数量列を月ごとに当たる作業が別途必要になる。この作業を省いて「輸出量が増えている/減っている」と断定することは避けたい。実務で経年比較を行うなら、まず系列の連続性を確認し、そのうえで数量列を時系列で追う手順を踏むべきであり、そうして初めて増減の解釈が現場の判断材料として意味を持つ。

この単価データから中間処理・収運の現場が取るべき判断

現場での判断に引き直すと、単価のばらつきを前提にした輸出ルートの検討は、結局のところ品位管理と手続きの精度に集約される。仕向地を選ぶ前に、まず自社の廃プラスチックがどの品目番号に相当する選別状態にあるかを把握することが、単価差を埋める最初の一歩になる。

多量排出事業者や特別管理産業廃棄物管理責任者を置く事業者であれば、産業廃棄物処理計画の中に輸出を前提とした選別工程を書き込めるかどうかも論点になる。電子マニフェスト(JWNET)上の記録と、実際に輸出されるロットの品位が一致しているかどうかは、委託契約書の記載事項とあわせて確認しておきたい。現場では、書類上は単一材として整理されていても、実ロットに異物が残っているために商社側で評価が下がるという声が出やすく、記録と実物の整合が取れていないと単価交渉以前に委託の適法性や説明責任で詰まるため、選別精度と書類精度を同時に上げる必要がある。

次にやるべきことは、まず自社の廃プラスチックロットがどの品目番号・仕向地の単価帯に近いかを財務省貿易統計の元データで確認し、そのうえで委託契約書と許可品目が輸出前提の取引に対応しているかを照合することである。そうすれば、単価の高低だけに引っ張られず、実際に成立する輸出ルートかどうかを国内手続きまで含めて判断できるようになり、現場で次に取るべき行動も具体化しやすくなる。