廃プラスチックのケミカルリサイクルだけを切り出した年次処理量の推移を、裏の取れる一次統計だけで一本の線として描くのは難しい。一般社団法人プラスチック循環利用協会が公表したマテリアルフロー図によれば、2024年の廃プラスチック総排出量は911万t、有効利用率は89%だった[4]。ただし、この数字はマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル・熱回収(サーマルリカバリー)を合算した値であり、ケミカルリサイクルだけの処理量が毎年同じ定義で切り出されて並んでいるわけではない。
廃プラスチックは「増えている」のか——2024年の数字から
まず見ておきたいのは、有効利用率89%という数字の中身だ[4]。この値は排出された廃プラスチック全体に対する比率であり、内訳の方式別構成比は年によって集計の粒度が変わる。二次資料では「ケミカルリサイクルは年々拡大している」と語られがちだが、条文を当たると別の論点が立ち上がり、廃棄物処理法上、ケミカルリサイクルに回す廃プラスチックであっても、それが産業廃棄物である限り、排出事業者には委託基準が適用される立場に変わりはない。
事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
つまり、委託基準を満たさない委託そのものが違反になる。
法第12条第5項は委託先を許可を受けた処理業者等に限定する規定で、同条第6項が政令で定める基準(廃棄物処理法施行令第6条の2)に従う義務を重ねている[5][6]。これは「リサイクルか処分か」という呼び方の問題ではなく、委託契約書に記載する許可品目と、実際に委託する処理方式が一致しているかという実務の問題だ。ケミカルリサイクル施設の多くは「産業廃棄物処分業」の許可を得て稼働しており、収運側が見るべきなのは相手先のパンフレットではなく、許可証に記載された品目と処理方法である。名称では足りない。「ケミカルリサイクルに出しているから大丈夫」という説明は、条文上は何の免責にもならない。許可証に書かれた品目区分と処理方法が委託内容と一致しているかどうかだけが、委託基準を満たしているかの判断材料になるため、排出事業者責任の観点では、処理方式の名称がケミカルであろうとマテリアルであろうと、委託先の許可の範囲を自分の目で確かめる作業を省略できず、その確認を契約前に済ませておくことに実務上の意味がある。
循環利用率は本当に伸びているか——環境省統計で5年を見る
プラスチックに限らない資源全体の循環利用率を見ると、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。環境省『令和7年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』によれば、出口側の循環利用率は令和2年度(2020年度)41.6%、令和3年度(2021年度)44.1%、令和4年度(2022年度)43.3%と推移した[1]。入口側の循環利用率も令和2年度15.8%、令和3年度16.6%、令和4年度16.3%と、3年間でほぼ横ばいだ[1]。最終処分量は令和2年度12.8百万トン、令和3年度12.3百万トン、令和4年度12.5百万トンで推移している[1]。同白書は資源生産性も公表しており、令和2年度45.9万円/トン、令和3年度46.0万円/トン、令和4年度47.5万円/トンとゆるやかに上昇している[1]。また再生可能資源及び循環資源の投入割合は令和2年度28.3%、令和3年度28.9%、令和4年度29.1%とほぼ横ばいで推移している[1]。
ただし、この数値は廃プラスチック単体の指標ではない。資源全体の循環利用率である。廃プラスチックはこの内数に含まれるが、統計上プラスチックだけを独立させた形では公表されていない。加えて白書自体が注記しているとおり、入口側・出口側いずれの循環利用率も2016年度以降と2015年度以前では推計方法が異なるため、2016年度より前の数値とここで挙げた令和2〜4年度の値を単純に比べて「伸びた」「減った」と語ることはできない[1]。令和2〜4年度の3年間同士は同じ推計方法の範囲内にあるため比較できるが、それより長いスパンでの伸び率を語る場合は、必ず推計方法の切り替え時期を確認したうえで引用する必要があり、比較可能性を確かめずに傾向判断へ進むと、数字の読み違いがそのまま現場判断に持ち込まれることになる。
なぜケミカルリサイクルの処理量だけ比べにくいのか
比べにくさの原因は、プラスチックのリサイクル統計が、集計の土台となる定義を数年単位で変える構造を持っている点にある。公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の公表資料がその典型だ。同協会のルート(容器包装リサイクル法第32条に基づく指定法人ルート)における「プラスチック(合計)」の引取量は、2026年7月54,748t、8月50,731t、9月52,508tという水準で推移している[3]。だがこの「プラスチック(合計)」という区分は令和5年度以降、プラスチック製容器包装と分別収集物(プラスチック資源循環促進法に基づくもの)を合算した値に定義が変わっており、令和4年度以前の「プラスチック製容器包装」単独の系列とは連続していない[3]。協会自身がこの非連続を注記として明示している。同協会の公表資料ではPETボトルの引取量が2026年7月14,254t、8月15,010t、9月14,799tで推移しており、定義変更の影響を受けた「プラスチック(合計)」とは異なり、品目を単独で見れば比較的連続した推移を追える[3]。
この断絶は容器包装リサイクル法の世界だけの話ではない。ケミカルリサイクルの処理量を事業者側の自主統計や業界団体の集計から拾おうとすると、同じ種類の壁にぶつかる。再商品化手法の呼び方(コークス炉化学原料化・高炉還元剤化・ガス化・油化など)が集計主体によって異なり、ある年の統計で「ケミカルリサイクル」として括られていた量が、別の年には手法別に分解されて別の名前で公表される、あるいはその逆が起きる。ここが難所だ。よく「ケミカルリサイクルの処理量は年々増えている」と言われるが、それは集計区分が毎年同じ基準で据え置かれているという前提が抜けている。区分が変わった年をまたいで前年比を計算すること自体が、数字の誤読を生む一番の原因になる。
収運・中間処理の実務に引きつけると、ここで効いてくるのが廃棄物処理法施行規則第8条の4の2が定める委託契約書の記載事項だ[7]。処理の方法を具体的に記載する義務がある以上、委託先がケミカルリサイクルのどの手法を使うのかは、契約書段階で確認しておくべき情報であり、年次統計の呼び方が変わっても現場の契約書の記載内容までは変わらない。マニフェスト(産業廃棄物管理票)やJWNET経由の電子マニフェストに記録される処分方法のコードも、委託契約書の記載と整合している必要があるため、統計の名称変化に振り回されず、契約・票票類・許可証の三点を突き合わせて確認する姿勢が実務では重要になる。
輸出か、国内処理か——単価データが示す判断材料
廃プラスチックを国内のケミカルリサイクル施設に委託するか、資源として輸出するかの判断は、品目コードと仕向地によって経済条件が大きく違う。財務省の貿易統計から算出した輸出単価(貿易統計から算出・2026年1-8月:確報の累計、2026年10月27日取得時点)を見ると、廃プラスチックのHS3915.20(マレーシア向け)は54.9円/kg、HS3915.90-900(マレーシア向け)は70.8円/kg、HS3915.90-110(台湾向け)は103.4円/kgと、同じ廃プラスチックでも品目コードと仕向地の組み合わせで単価差が大きい[2]。
この数字を読むときの注意点は3つある。第一に、これは国内の建値や市中買取価格ではなく、あくまで財務省の貿易統計から算出した輸出側の単価であること。第二に、相手国別・品目コード別の値であって日本全体の平均ではなく、系列をまたいで平均や合算をしてよい数字ではないこと。第三に、2026年の値は年初来累計(1〜8月)を割った水準であり、年間を通じた平均ではないことだ[2]。それでも、この単価差は現場の判断材料になる。国内のケミカルリサイクル施設への処理委託料と、輸出時の有償(逆有償ではなく有償で引き取ってもらえる水準)を比較する際、品目コードごとの単価のばらつきを知らずに「廃プラは今高い」とひとくくりに判断すると、実際の成約条件とずれる。国内処理費用そのものの水準を示す公的統計は確認できておらず、ここは個別に見積りを取って確認する必要がある論点として残しておく。
多量排出事業者に該当する排出元を抱える収運業者であれば、施行規則第8条の4の5が定める産業廃棄物処理計画の記載内容にも波及する話だ[7]。輸出ルートと国内ケミカルリサイクルルートのどちらを主体に据えるかは、処理計画の実施状況報告にも反映される判断であり、単価の変動だけで安易に切り替えると、計画と実態の乖離という別の指摘を招きかねないため、価格条件だけでなく計画記載との整合まで含めて判断する必要がある。
次にやるべきこと——現場での確認順序
年次統計だけではケミカルリサイクルの処理量を一本の線で追い切れない以上、現場で優先すべきなのは、個々の委託先の許可と契約条件を一件ずつ確認する作業である。優良認定(優良産廃処理業者認定制度)を受けている処分業者かどうかは、施行規則第10条の4の2が定める実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準が一つの目安になるが[7]、認定の有無と処理方式の適否は別の論点として分けて確認したい。
よくある誤解
判断に迷ったときは法第12条に戻りたい。そこで確認すべきなのは、処理方式の名前がどう変わろうと、委託する事業者が委託基準に従う義務からは逃れられないという点であり、その理解を許可確認と契約実務に落とし込めているかどうかが、次に取るべき行動を実務レベルで分けることになる。
