シュレッダーダストという言葉を聞いて、どの許可品目を思い浮かべるだろうか。「廃プラスチック類」と答えた担当者がいたら、それは半分しか合っていない。
結論からいえば、シュレッダーダストは単一の廃棄物種類を指す言葉ではなく、自動車や家電をシュレッダー(破砕機)にかけ、鉄・非鉄金属などの有価物を選別して取り除いたあとに残る、複数の廃棄物が混ざった残渣の通称である。廃プラスチック・ゴム・ガラス・繊維くず・金属片などが入り混じった状態で排出される。
よく「シュレッダーダスト=廃プラスチック類」と言われる。だが、それは中身の大半が合成樹脂やゴムで占められることが多いという実態からくる誤解であり、法令上の種類としてそう定義されているわけではない。中間処理の現場では、混合物の組成を実際に確認しないまま一括りに廃プラ扱いで処理委託すると、委託契約書と実物の品目が食い違うという問題が起きる。
なぜいま確認が必要になるか
自動車リサイクル法に基づくシュレッダーダストの再資源化は制度として確立している一方で、それ以外のルート——たとえば家電や産業機械の解体現場から出るシュレッダーダスト——は、排出のたびに組成が変わる。鉄スクラップの相場が動く局面では、破砕業者が金属の選別を強化し、結果として残渣側に金属片が多く残ることもある。
日本銀行「企業物価指数(2020年基準) 国内企業物価指数 品目」によれば、鉄屑の指数は2026年7月に210.8、8月に195.5、9月に192.6と推移しており(2026年10月27日取得時点、遡及改定あり)、相場の変動が選別のインセンティブに影響しうる構造は実務上無視できない[1]。ただしこの指数そのものはシュレッダーダストの処理費用を示すものではなく、選別行動の背景として参照する数値にとどまる。同様に日銀「企業物価指数(鉄鋼・非鉄金属)」の非鉄金属類別指数も2026年7月256.3から9月261.1(2026年10月30日取得時点、遡及改定あり)へ上昇しており、シュレッダーダストに含まれるアルミ・銅などの選別インセンティブにも強弱の影響が及びうる[2]。国際的にも、International Monetary Fund, Global price of Aluminum [PALUMUSDM], retrieved from FRED, Federal Reserve Bank of St. Louisによれば、アルミニウムの価格は2026年7月の3,158USD/tから9月には3,283USD/tまで上昇しており(2026年10月27日取得時点)、破砕業者がアルミ片を積極的に選別する動機になり得る水準だが、この数値は実額であり国内企業物価指数とは軸が異なる点に注意が必要だ[3]。
シュレッダーダストを一つの品目として扱えない理由は、廃棄物処理法の枠組みそのものにある。同法第2条は廃棄物の種類を定義し、施行令第2条が産業廃棄物の品目を列挙しているが、「シュレッダーダスト」という名称の品目は存在しない。実務上は、含まれる物質の性状を踏まえて廃プラスチック類・金属くず・がれき類・繊維くずなど複数の品目にまたがる混合物として扱われるのが実態だ。
これは分類が曖昧という問題ではない。排出事業者責任の所在をどこに置くかという問題である。委託契約書に「シュレッダーダスト」とだけ書いて、実際の組成を特定しないまま処分業者に渡すと、委託基準違反に当たるかどうかの判断がつかなくなるため、実務では名称より中身の確認が優先される。
事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
つまり、委託基準を満たさない委託そのものが違反になる。
施行令第6条の2は、委託基準として許可業者への委託・許可品目の範囲内での委託などを定めている。したがって、シュレッダーダストを扱う処分業者に委託する際は、相手の許可証に記載された許可品目が、混合物に含まれる実際の品目(廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなど)を網羅しているかを確認しない限り、委託基準を満たしているとは言い切れない。
マニフェスト(産業廃棄物管理票)の記載でも同じ問題が起きる。電子マニフェスト(JWNET)に登録する際、品目欄を「廃プラスチック類」とだけ記載して金属くずやガラスくずの混入を記載しないケースが見られるが、実際の組成と乖離した記載は、管理票制度の趣旨——処理の流れを正確に追跡すること——に反する。
一部の自治体は、産業廃棄物処理業者に対する立入検査・行政処分の結果を公表しており、委託基準違反や許可品目外の処理受託が是正指導・処分の対象になった事例が各都道府県・政令市のウェブサイトで確認できる。個別の事例を参照する場合は、処分を受けた業者名・違反の具体的な条文根拠まで公表資料に当たることが前提になる。公表資料の探し方は自治体ごとに異なり、環境省が全国の処分事例を一元的に集約した統計は確認が必要な状態だ。したがって、実務担当者は自社の委託先が所在する自治体単位で情報を追い、違反類型を把握したうえで契約書や受入確認の運用に反映させる必要がある。
実務での使い分け基準
収運(収集運搬)業者が自社の許可品目でシュレッダーダストを運べるかどうかは、積み込む現場での実際の組成確認にかかっている。中間処理側で選別・破砕を行う事業者であれば、受け入れ時点でどの品目がどの割合で混ざっているかを把握し、許可品目と照合する作業が欠かせない。
ヤードでの受け入れ時に「有価物かどうか」も論点になる。金属片の含有率が高く、逆有償ではなく有償で取引できる状態であれば、その部分は廃棄物ではなく有価物として扱われる可能性がある。ただし有価物かどうかは取引実態(売買契約・対価の有無・品位)で判断されるものであり、名称がシュレッダーダストだからといって一律に廃棄物と決めつけることも、逆に有価物と決めつけることもできない。参考までに、輸出単価(貿易統計から算出・2026年1-8月:確報の累計、ベトナム向けHS7204.49-190)は49.9円/kg(2026年10月27日取得時点)となっており、これは国内の買取価格や建値そのものではないが、金属片を有価物として取引できるかを検討する際の外形的な参考情報の一つになり得る[4]。
よくある誤解
判断に迷ったら廃棄物処理法第12条第6項に戻る。そこに書いてあるのは、委託する産業廃棄物の中身と委託先の許可の範囲を、排出事業者自身が一致させる責任であり、迷った場面ほど契約書・許可証・実物の組成を突き合わせて確認するという基本動作に立ち返る意味がある。
判断フロー
混合物の組成を確認すること——金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなど含まれる品目を特定する
処分業者の許可証を確認すること——許可品目が混合物の全品目を網羅しているかを照合する
委託契約書の記載を確認すること——品目欄に実際の組成を反映した記載があるかを確認する
マニフェストの品目欄を確認すること——代表品目1つではなく実態に即した記載になっているかを確認する
金属片の含有率と取引実態を確認すること——有価物として扱えるかを契約書・対価の有無で判断する
