次世代電池(LiB、リチウムイオン電池)のリサイクル技術は、乾式・湿式・直接再生の3系統に大別できる。どの技術を選ぶかは性能の優劣だけで決まる話ではなく、排出事業者がその使用済LiBをどの許可品目で区分し、誰に委託するかという制度上の線引きと、技術選定とが実際には切り離せない。環境省『令和8年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』によれば、令和5年度の出口側の循環利用率は43.6%にとどまる[1]。ただしこの値は2016年度以降の推計方法によるもので、2015年度以前の数値とは単純に比較できない。資源の多くが回収・再投入の外側に置かれているのが実態であり、LiBのような高価値かつ火災リスクを伴う素材をどう制度に乗せて回すかという問いが、収運・中間処理の現場にそのまま重くのしかかってくる。

LiBはどの廃棄物区分に入るか——条文の階層を表で確認する

使用済みLiBを扱う現場が最初に直面する判断は、技術選定ではない。その電池が廃棄物に当たるのか、当たるとすればどの処理業許可の対象品目になるのかという区分の確認であり、この整理を外すと収運業者も中間処理業者も無許可処理の問題に直結する。

まず押さえておきたい数字を表に整理する。

指標

数値

出典・年次

資源生産性

50.9万円/トン

環境省『令和8年版白書』令和5年度[1]

出口側の循環利用率

43.6%

同上 令和5年度[1]

最終処分量

12.0百万トン

同上 令和5年度[1]

廃棄物処理法は、対象物の性状や処理方法を条文そのものに書き込んでいない。実際の基準は政令・省令に委ねられているため、制度の階層を整理すると次のようになる。

階層

規定している内容

根拠条文

法(廃棄物処理法)

処理業・処理施設の許可制度、委託基準の原則

法第14条、第12条[2]

政令(施行令)

産業廃棄物の品目区分、収集運搬・処分の基準の細目

施行令第2条、第6条[3]

省令(施行規則)

許可申請の様式、委託契約書の記載事項、保管基準の具体数値

施行規則第8条の4の2、第10条の4[4]

施行令第2条は産業廃棄物を20種類に区分している(2026年9月16日時点の施行令)[3]。汚泥、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、鉱さい、ばいじんといった品目が並び、建設系の品目(いわゆる建廃)にはがれき類や木くずも含まれる。この中でLiBは単体の品目名を持たないため、実務では外装材を含めて廃プラスチック類、内部の金属成分を金属くずとして扱う例が見られるものの、この整理自体は条文に明記された分類ではなく、各都道府県・政令市の運用に委ねられている部分が大きい。実際、現場では同じ形状の使用済LiBでも、搬入前相談の段階で品目確認を求められることがあり、確認が必要な場合は所管行政庁に品目区分を照会するのが筋になる。

同じ白書が示す入口側の循環利用率は令和5年度で17.0%であり、出口側の43.6%と比べて低い水準にとどまる[1]。ただし両指標とも2016年度以降の推計方法によるもので、2015年度以前の数値とは単純に比較できない。資源生産性は令和3年度の46.0万円/トンから令和5年度の50.9万円/トンへと、同じ推計方法の範囲内で緩やかに上昇している[1]。

もう一つ外せない論点が、有価物か廃棄物かの判定である。使用済LiBはコバルト・ニッケル・リチウムの回収価値から都市鉱山として語られやすいが、実際の取引では収集運搬側が処理費用を受け取る逆有償の形になるケースが少なくなく、逆有償であればレアメタルを含んでいても廃棄物として扱われる可能性が高いため、この一点で必要な許可の有無が変わってくる。

委託の場面では、排出事業者の義務も明確だ。

廃棄物処理法 第12条第6項

事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

つまり、委託基準を満たさない委託そのものが違反になる。

二次資料ではLiBリサイクルは「都市鉱山の新市場」として語られがちだが、条文を当たると見える景色はかなり違う。使用済LiBの収集運搬・処分を業として行うには、品目にかかわらず産業廃棄物処理業の許可(廃棄物処理法第14条)が必要であり、既存の許可業者が新たにLiBを扱う場合は事業範囲の変更許可(廃棄物処理法施行規則第10条の9)を取る必要がある[2][4]。根拠はこの2条文であり、市場の将来性とは別に、許可証の品目欄にLiBが載っているかどうかが実務上の可否を決めるため、技術論に入る前に許可の射程を確認する意味がここにある。

乾式・湿式・直接再生、三つの技術はどう違うか

三つの技術で違うのは、回収対象の金属だけではない。処理工程で生じる副産物の廃棄物区分も異なるため、どれが「優れている」かという単純な比較ではなく、自社の許可品目・設備・副産物の処理体制と噛み合うかどうかで選ぶべきものになる。

乾式(パイロメタラジー、焙焼・熔融)は、電池パックを粉砕し高温で焼却・溶融する方式だ。黒鉛や外装プラスチックを燃焼で除去し、コバルト・ニッケル・銅を合金として回収する。既存の非鉄製錬プロセスを転用できる利点がある一方、リチウムは主にスラグ側に移行しやすく、別途回収工程が必要になる場合が多い。

湿式(ハイドロメタラジー、浸出・溶媒抽出)は、粉砕・選別した正極材(いわゆるブラックマス)を酸などで浸出し、溶媒抽出や沈殿で金属ごとに分離・精製する方式だ。コバルト・ニッケル・リチウムを個別に高純度回収しやすい反面、廃酸・廃液の処理が追加で発生し、ここが特別管理産業廃棄物(特管)に該当するか否かの判断まで含めて運用設計しなければならない。

直接再生(ダイレクトリサイクル)は、正極活物質の結晶構造を破壊せずに回収し、リチウムを再添加(リリチエーション)して活物質として再利用する手法だ。材料そのものを電池材料に戻すため、水平リサイクルの考え方に近い。ただし電池の種類や劣化状態によって活物質の均一性を保てるかが課題になりやすく、現状は湿式・乾式に比べて実証段階の比重が大きいとされる。公表された統計で実用化の進捗を数値的に示すものは確認できていない。

三つの技術と、制度上の留意点を並べると次のようになる。

技術

主な回収対象

処理工程で生じやすい廃棄物

制度上の留意点

乾式(焙焼・熔融)

コバルト・ニッケル・銅合金

ばいじん、鉱さい

ばいじん・鉱さいの処理基準(施行令第6条)の適用を確認[3]

湿式(浸出・溶媒抽出)

コバルト・ニッケル・リチウム(個別)

廃酸・廃アルカリ、汚泥

特管該当性の判定、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(法第12条の2)[2]

直接再生

正極活物質そのもの

相対的に少ない

前処理(解体・選別)工程の許可品目整理が先行課題

収運から中間処理に至る過程では、積替保管の扱いが実務上の生命線になる。LiBは内部短絡による発火リスクを抱えるため、保管場所の掲示板や保管高さの基準を満たすだけでは足りず、荷姿を整え、滞留時間を短くする運用が求められる。排出事業者は委託に当たって産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、運搬受託者・処分受託者の記載・返送を経て完了を確認する義務を負う(廃棄物処理法第12条の3)[2]。紙の管理票に代えて電子情報処理組織(JWNET)を使う電子マニフェストも広く使われている。一定の要件を満たす事業者には電子マニフェストの使用が義務付けられている(施行規則第8条の31の3)が、自社がその要件に当たるかどうかは個別に確認が必要であり、制度対応を運用設計まで落とし込めるかが現場では問われる。

都市鉱山という言葉は、使用済み製品に含まれる金属資源を鉱山に見立てた表現で、LiBはその代表例として扱われることが多い。湿式工程を中心としたケミカルリサイクルは、都市鉱山からの回収を金属単位で高純度化する手段として位置づけられる。一方、直接再生は電池材料をそのまま電池材料に戻す水平リサイクルの考え方に近い。どちらの技術を採用するにしても、中間処理業者が優良産廃処理業者認定制度(優良認定)の基準を満たしているかは、排出事業者が委託先を選ぶ際の目安の一つになる。認定の有無自体は技術の優劣を保証しないが、情報公開や財務状況の透明性を条件にしている点は、委託先選定の実務でどう比較するかという局面では十分に意味を持つ。

許可取得や委託契約で見落としやすい三つの論点

LiBリサイクルに限定した行政処分事例は、2026年11月時点で確認できなかった。確認が必要な場合は、各都道府県・政令市が公表する処分事例一覧を個別に当たるのが現実的であり、ここでは公表事例の代わりに、条文上の要件と現場で外しやすい点を対比する。

一つ目は許可品目の過不足だ。既存の収集運搬業・処分業の許可を持っていても、品目欄にLiBや関連する品目が明記されていなければ扱えない。これは技術選定の問題ではなく、許可品目と委託契約の整合性の問題である。どれほど優れた湿式工程を持つ処理施設でも、許可証にLiBや関連品目が明記されていなければ受け入れられず、その確認を先に済ませる必要がある。

二つ目は委託契約書の記載・保存だ。産業廃棄物の委託契約書は、添付すべき書面や記載事項が省令で定められ、一定期間の保存義務がある(施行規則第8条の4の2、第8条の4の3)[4]。LiBは取引価値があるぶん、口頭や簡易な覚書で済ませたくなる場面があるが、省令の要件を満たさない契約書は委託基準違反のリスクを抱えるため、様式の簡略化よりも適法性の確保を優先して点検すべきである。

三つ目は特管該当性の見落としだ。湿式工程で生じる廃酸・廃液が特別管理産業廃棄物に該当する場合、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(法第12条の2)が必要になる。通常の産業廃棄物の体制のまま湿式工程を導入すると、この管理責任者の設置が抜け落ちやすく、工程追加と同時に管理体制も切り替える必要がある。

よく「LiBは資源価値が高いから廃棄物処理法の対象外だ」と言われるが、それは占有者が逆有償で引き渡す実態を無視した前提が抜けている。処理費用を支払って引き渡す限り、レアメタルを含んでいても廃棄物として扱われる可能性が高く、この理解を誤ると許可、契約、マニフェストの全体設計がずれてしまうため、現場では取引条件の確認を制度判断より先に置かないことが重要になる。

判断フロー

  1. 現在の許可証の品目欄を確認する——LiBまたは関連品目が明記されているかで、事業範囲変更許可の要否が決まる

  2. 受け入れ予定の使用済LiBが逆有償か有価物かを確認する——逆有償であれば廃棄物処理法の規制対象として扱う

  3. 採用予定の処理工程(乾式・湿式・直接再生)で生じる副産物を洗い出す——廃酸・廃液が出るなら特管該当性を個別に判定する

  4. 委託契約書の記載事項と添付書類を施行規則の要件と突き合わせる——不足があれば契約書を是正する

  5. 積替保管の数量・期間を点検する——LiBの火災リスクを踏まえた運用基準に沿っているかを確認する

よくある誤解

誤解LiBは資源価値が高いから廃棄物処理法の対象外だ
実際逆有償で引き渡す実態があれば廃棄物として扱われる
誤解乾式処理ならリチウムも含めてすべて回収できる
実際リチウムはスラグ側に移行しやすく、別途回収工程が必要になる場合が多い
誤解電子マニフェストはすべての排出事業者に義務化されている
実際義務化の対象は一定の要件を満たす事業者に限られる(施行規則第8条の31の3)
誤解優良認定を取れば許可品目も自動的に広がる
実際優良認定は運営の透明性等の基準であり、許可品目の追加とは別の手続きになる

次にやるべきこと

技術の名称や市場規模の話に気を取られると、足元の許可証と契約書の点検が後回しになりやすい。次世代電池のリサイクルを事業として扱うかどうかを判断する材料は、技術の比較表ではなく、自社の許可品目と委託契約の現状にある。環境省の白書が示す出口側の循環利用率43.6%[1]という数字は、許可品目を適切に広げない限り動かない数字でもある。同白書によれば、再生可能資源及び循環資源の投入割合は令和5年度で30.1%であり、LiBのような回収素材を原材料側にどれだけ戻せるかは、この投入割合の数字にも直結する論点だ[1]。

まずやるべきは三つある。自社の許可証の品目欄を確認すること、採用候補の処理工程で生じる副産物の廃棄物区分を洗い出すこと、委託契約書と電子マニフェストの体制を省令の要件に合わせて点検することであり、この三つを済ませた上で乾式・湿式・直接再生のどれを採るかという技術選定に進む順番が、現場の実務には合っている。

判断に迷ったら廃棄物処理法第14条に戻る。そこに書いてあるのは、どんな技術を使うかではなく、誰が何の許可を得て処理するかという制度のいちばん基本的な線引きであり、許可証、契約書、マニフェストのどこから点検を始めるべきかという次の実務行動を定める起点にもなる。