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DATA REPORT

日本のリサイクル率は本当に低いのか

日本の一般廃棄物のリサイクル率は19.3%(2024年度)。EU27か国の都市ごみのリサイクル率は49.4%(2024年)。並べると、日本は大きく遅れているように見える。

ただ、この2つは同じ物差しで測った数字ではない。何を「リサイクル」と数え、何を数えていないのか。数え方の違いで説明できる差なのか、それとも別の理由があるのか。公表統計だけで分解する。

1. 日本のリサイクル率は、ほぼ動いていない

日本の一般廃棄物のリサイクル率は、2011年度の20.6%から2024年度の19.3%まで、ずっと20%前後にとどまっている。

この間、ごみの総排出量は4,543万トンから3,811万トンに減った。資源化された量も938万トンから738万トンに減っている。ごみは減ったが、資源に回る量も一緒に減り、率はほとんど変わらなかった。

図1 日本の一般廃棄物のリサイクル率(%)2011〜2024年度出典:環境省『一般廃棄物処理事業実態調査』
  • リサイクル率

日本は年度(4月〜翌年3月)、EU は暦年。

数値の一覧表
単位:%。— は観測なし。
年度リサイクル率
2011年度20.6
2012年度20.5
2013年度20.6
2014年度20.6
2015年度20.4
2016年度20.3
2017年度20.2
2018年度19.9
2019年度19.6
2020年度20.0
2021年度19.9
2022年度19.6
2023年度19.5
2024年度19.3
図2 ごみの総排出量と総資源化量(万トン)2011〜2024年度出典:環境省『一般廃棄物処理事業実態調査』
  • ごみ総排出量
  • 総資源化量

日本は年度(4月〜翌年3月)、EU は暦年。

数値の一覧表
単位:万トン。— は観測なし。
年度ごみ総排出量総資源化量
2011年度4,543938
2012年度4,523926
2013年度4,487927
2014年度4,432913
2015年度4,398900
2016年度4,317879
2017年度4,289868
2018年度4,273854
2019年度4,274840
2020年度4,167833
2021年度4,095816
2022年度4,034791
2023年度3,897763
2024年度3,811738

2. EU は20年かけて上げてきた

EU27か国の都市ごみのリサイクル率は、2000年の27.3%から2021年の49.7%まで、毎年上がった。その後は2024年の49.4%まで、上がったり下がったりしている。

国ごとの差は大きい。イタリアは2000年の14.2%から2024年の52.3%まで上がり、2017年以降は EU27か国の値を上回っている。ドイツは2005年以降、図に載せた12の国・地域の中で最も高く、2024年は69.0%だった。

図3 EU の都市ごみリサイクル率(%)2000〜2024年出典:Eurostat, cei_wm011
  • EU27か国
  • ドイツ
  • イタリア
  • その他の9か国

国ごとの線に見える急な上下は、実際の変化とは限らない。EU は2018年の廃棄物枠組み指令の改正で、リサイクル量の数え方を見直した。Eurostat によれば、2020年の数字からはこの改正後の基準で集計されている(出典5)。北欧諸国は新しい数え方に合わせた結果、リサイクル率が下がったと報告している(出典6)。Eurostat は数え方が変わった年に印を付けているが、この図にはその印を反映していない。

数値の一覧表
単位:%。— は観測なし。
年EU27か国ドイツイタリアフランススペインオランダベルギーオーストリアポーランドスウェーデンデンマークフィンランド
200027.352.514.224.518.444.149.763.42.138.537.133.6
200128.752.317.826.121.443.750.464.34.139.036.133.6
200230.456.114.827.329.345.351.562.53.139.737.633.6
200331.157.816.328.028.745.652.964.22.841.340.933.6
200431.856.417.629.030.946.953.557.44.943.941.033.6
200532.560.918.529.031.446.755.658.35.644.641.033.6
200633.262.119.230.731.246.856.159.26.947.741.833.6
200735.263.225.032.330.648.356.860.27.746.744.235.6
200836.663.823.833.839.748.452.763.210.545.647.934.3
200937.363.129.735.333.249.153.961.913.249.248.835.9
201038.062.531.036.029.249.254.859.416.347.8—32.8
201138.963.035.536.826.749.154.456.711.447.042.434.8
201240.965.238.437.729.849.453.457.712.046.942.533.3
201341.563.839.438.732.549.852.857.715.148.243.332.5
201443.465.641.639.730.850.953.856.326.549.345.432.5
201544.966.744.340.730.051.853.556.932.547.647.440.6
201645.967.145.939.733.953.553.557.634.848.448.342.1
201746.367.247.840.236.154.653.957.833.846.847.640.5
201846.467.149.840.734.855.954.457.734.345.849.942.3
201947.266.751.441.037.956.954.758.234.146.651.543.5
202048.570.351.439.340.457.051.462.338.738.345.042.1
202149.771.451.940.943.757.855.562.540.339.549.039.0
202249.169.653.340.143.157.654.762.640.939.750.343.7
202347.968.750.840.343.357.955.862.827.639.446.644.8
202449.469.052.345.542.558.056.660.731.146.146.247.9

3. 何を「リサイクル」と数えるか

日本と EU では、リサイクル率の分子にも分母にも違いがある。

日本と EU のリサイクル率の数え方
項目日本(一般廃棄物)EU(都市ごみ)
分子に入るもの直接資源化量、中間処理後の再生利用量、集団回収量。固形燃料化(RDF・RPF)やセメント原料化も含む(出典1・2)素材のリサイクル、堆肥化、再使用のための準備、メタン発酵(出典3)
分母ごみの総処理量+集団回収量(出典2)都市ごみの発生量(出典3)
対象のごみ市町村が処理責任を持つ一般廃棄物家庭のごみと、性質・組成が家庭のごみに似た他所からのごみ。集める業者が誰かは問わない(出典4)

EU の数え方の方が広いから EU の率が高い、とは言い切れない。EU は堆肥化やメタン発酵を数える。一方の日本は、EU の定義ではリサイクルに入らない固形燃料化を、リサイクルの側に数えている(出典9)。

数え方の違いだけでは、差の説明はつかない。では何が違うのか。日本がごみをどう処理してきたかを見る。

4. 日本は「燃やして減らす」国

日本では、ごみの総処理量のおよそ8割が、そのまま焼却されている。直接焼却率は2024年度で80.8%。2011年度の79.3%から、ほとんど変わっていない。

一方で、燃やし方は変わった。ごみ焼却施設の数は2011年度の1,211施設から毎年減り、2024年度は991施設になった。そのうち発電設備を持つ施設の割合は、25.9%から毎年上がり、41.9%になった。総発電電力量は7,487GWhから10,448GWhに増えている。

施設を減らして集約し、燃やした熱で電気をつくる。日本はリサイクル率を上げる代わりに、この道を進んできた。

図4 直接焼却率(%)2011〜2024年度出典:環境省『一般廃棄物処理事業実態調査』
  • 直接焼却率

日本は年度(4月〜翌年3月)、EU は暦年。

数値の一覧表
単位:%。— は観測なし。
年度直接焼却率
2011年度79.3
2012年度79.8
2013年度79.6
2014年度80.0
2015年度80.1
2016年度80.3
2017年度80.3
2018年度80.1
2019年度80.5
2020年度79.5
2021年度79.9
2022年度80.1
2023年度80.3
2024年度80.8
図5 ごみ焼却施設の数(施設)2011〜2024年度出典:環境省『一般廃棄物処理事業実態調査』
  • ごみ焼却施設数

日本は年度(4月〜翌年3月)、EU は暦年。

数値の一覧表
単位:施設。— は観測なし。
年度ごみ焼却施設数
2011年度1,211
2012年度1,189
2013年度1,172
2014年度1,162
2015年度1,141
2016年度1,120
2017年度1,103
2018年度1,082
2019年度1,070
2020年度1,056
2021年度1,027
2022年度1,016
2023年度1,004
2024年度991
図6 発電設備を有する施設の割合(%)2011〜2024年度出典:環境省『一般廃棄物処理事業実態調査』
  • 発電設備を有する施設の割合

日本は年度(4月〜翌年3月)、EU は暦年。

数値の一覧表
単位:%。— は観測なし。
年度発電設備を有する施設の割合
2011年度25.9
2012年度26.7
2013年度28.0
2014年度29.1
2015年度30.5
2016年度32.0
2017年度34.1
2018年度35.0
2019年度36.0
2020年度36.6
2021年度38.5
2022年度39.8
2023年度40.9
2024年度41.9
図7 総発電電力量(GWh)2011〜2024年度出典:環境省『一般廃棄物処理事業実態調査』
  • 総発電電力量

日本は年度(4月〜翌年3月)、EU は暦年。

数値の一覧表
単位:GWh。— は観測なし。
年度総発電電力量
2011年度7,487
2012年度7,747
2013年度7,966
2014年度7,958
2015年度8,175
2016年度8,762
2017年度9,207
2018年度9,553
2019年度9,990
2020年度10,153
2021年度10,452
2022年度10,331
2023年度10,254
2024年度10,448

5. 一般廃棄物だけを見ていないか

ここまでの数字は、すべて市町村が処理する一般廃棄物の話だ。事業活動から出る産業廃棄物は別の統計になる。その産業廃棄物の再生利用率は54.7%(令和5年度実績)。排出量の半分以上が、再生利用に回っている。

EU にも、家庭と事業活動の両方を含む「全廃棄物」のリサイクル率がある。主要な鉱物系の廃棄物を除いた値で、2022年の EU27か国は56%だった(出典10)。ただし、この2つも同じ物差しではない。EU の値は家庭のごみを含み、鉱物系の廃棄物を除いている。日本の産業廃棄物の値は家庭のごみを含まず、がれき類を含む。並べて優劣は言わない。

産業廃棄物の種類ごとの行き先は「産業廃棄物の種類別排出量と行き先」で見られる。

6. 日本も EU も、自分で決めた目標にまだ届いていない

日本は、一般廃棄物のリサイクル率を2030年度に26%にする目標を置いている。基準は2012年度の21%だった(出典7)。2024年度の値は19.3%。

EU は、都市ごみの再使用の準備とリサイクルを、2025年までに重量で55%、2030年までに60%、2035年までに65%に上げることを加盟国に義務づけている(出典8)。2024年の EU27か国の値は49.4%。

まとめ

日本のリサイクル率が EU より低いのは事実だ。ただ、その差は数え方の違いだけでは説明できない。日本はごみの大半を燃やして減らし、その熱で発電する仕組みを整えてきた。リサイクル率は、2011年度から2024年度まで20%前後から動いていない。国が掲げる2030年度の目標とは、まだ距離がある。

SOURCES

出典・免責

  1. 1.環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和6年度)について」2026-03-27
  2. 2.環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和6年度)について」(全国のリサイクル率の算式の注)
  3. 3.Eurostat, Recycling rate of municipal waste (sdg_11_60), ESMS
  4. 3.同 (cei_wm011)
  5. 4.Eurostat, Municipal waste reporting obligation, ESMS
  6. 5.同上
  7. 6.デンマーク環境保護庁「Municipal waste statistics inconsistencies」
  8. 7.環境省 政策評価(一般廃棄物対策)
  9. 8.EUR-Lex summary, Directive 2008/98/EC(Directive (EU) 2018/851 による改正)
  10. 9.Directive 2008/98/EC Article 3(17)(recycling の定義)
  11. 10.Eurostat, Recycling rate of all waste excluding major mineral waste (cei_wm010), ESMS

図の統計値の出典は各図に記した(日本:環境省『一般廃棄物処理事業実態調査』/EU:Eurostat)。

表の見出し・注記は FEEDSTOCK 編集部が日本語にしたもので、値は小数の桁をそろえる以外は加工していません。Eurostat はこのページの内容について責任を負いません。

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