一般廃棄物と産業廃棄物のリサイクル率の推移から読む処理業者の実務課題

令和6年度の一般廃棄物のリサイクル率は19.3%、対して産業廃棄物の再生利用率は54.7%に達する[1][2]。同じ「廃棄物」という言葉で一括りにされがちではあるが、出口の数字にはここまでの差があり、制度や市場の前提を分けて読まないと実態を見誤りやすいため、まずは主要な指標を並べて確認しておきたい。

一般廃棄物のリサイクル率19.3%は産業廃棄物の半分にも届かない

一般廃棄物の総排出量は38,113,272t、1人1日当たり排出量は838.7g/人日である[1]。一方、産業廃棄物の総排出量(令和5年度実績)は367,249.6千t、再生利用量計は200,788.3千tであり、単純に比率を取ると再生利用量の総排出量比は54.7%になる[2]。一般廃棄物のリサイクル率19.3%と比べると、出口側の資源化の進み方には3倍近い開きが見える。

産業廃棄物のほうが有価物として流通しやすい廃プラや金属くず、木くずなどの単一素材を多く含み、収運・中間処理の段階でも選別・圧縮・破砕を組み込みやすいため、この差は条文だけではなく市場構造の違いとして読む必要がある。逆有償の廃棄物が混ざる一般廃棄物と、排出事業者責任のもとで分別済みの産業廃棄物とでは、そもそも中間処理の設計思想が異なる。総排出量で見ると産業廃棄物は一般廃棄物のおよそ9.64倍の規模で(367,249.6千t÷38,113.272千t)[1][2]、最終処分量では一般廃棄物3,055,290tが産業廃棄物8,746,100tの34.9%にとどまる[1][2]。数字だけを並べると一般廃棄物のほうが最終処分の負担は軽く見えるが、母数が一桁違うという前提を外して比較すると、処理負荷や設備需要をどう読むべきかという実務判断までずれてしまう。

「一般廃棄物」という言葉は条文上どう定義されているか

条文の定義を確認しないまま「一般ごみ」「事業系ごみ」を同じ意味で使う現場は少なくない。まず法律の言葉を見る[5]。

一方、産業廃棄物の側は列挙方式で定義されている。

がれき類・ばいじん・鉱さいなど施行令が定める品目に該当しなければ、事業活動由来の廃棄物であっても一般廃棄物として市町村の処理責任に入る。収運・中間処理業者が日常的に扱う許可品目は産業廃棄物側の列挙に基づくものだが、排出事業者の業種や排出場所が変わると、見た目や性状が近い廃棄物でも一般廃棄物として扱われる場面が出てくる。ここで線引きを誤れば、産業廃棄物処理業の許可だけで一般廃棄物を収集運搬してしまう無許可営業のリスクにつながる。二次資料では「廃棄物は排出量の多寡で産廃・一般に分かれる」といった書き方を見かけることがあるものの、条文に立ち返れば分岐点は排出量ではなく発生源(事業活動由来かどうか)と品目リストであり、その根拠は第2条第2項・第4項の文言そのものにあるため、委託契約や許可確認の起点もそこに置かなければ実務の整合が取れない。

ごみ処理量3,686万トンの内訳をどう読むか

令和6年度のごみ処理量36,860,889tのうち、最終処分量は3,055,290tである[1]。差し引きの大半は中間処理(焼却を中心とする減量処理)に回っている計算になる。環境省の公表資料では、令和6年度の減量処理率は99.2%、直接埋立率は0.8%とされている[3]。

この数字が示しているのは、一般廃棄物の処理フローが「焼却して減量してから埋め立てる」という構造にほぼ固定されているという実態であり、単に最終処分量だけを見ても処理の中心がどこにあるかまでは読み切れない。産業廃棄物の中間処理量287,295.9千t(令和5年度実績)[2]と比べると桁こそ違うが、減量化を経てから最終処分に回すという設計思想は共通している。産業廃棄物側でも減量化量(令和5年度実績)は157,715.2千tにのぼり、中間処理を経て資源化されずに目減りする量が再生利用量に匹敵する規模になっている[2]。ただし、一般廃棄物の焼却は市町村の清掃工場が担い、産業廃棄物の中間処理は許可を持つ民間の処理業者が担うため、処理主体の違いを飛ばして設備や許可の話を混同すると、受託可否の判断や営業説明の整合性に支障が出る。特管(特別管理産業廃棄物)や特別管理産業廃棄物管理責任者の選任義務も、一般廃棄物側の特別管理一般廃棄物とは別の制度として運用されているので、制度名が似ているというだけで同列に扱わず、誰がどの許可と責任で処理を担うのかまで切り分けて理解することが実務上の前提になる。

減少傾向は本当か——平成27年度からの推移を確認する

結論からいえば、一般廃棄物の総排出量は横ばいではなく減少局面にある。環境省の公表資料は、ごみ総排出量が平成27年度以降減少傾向にあると位置付けている[3]。令和6年度の総排出量は38,113,272tで、令和5年度の3,897万トンから前年度比2.2%減となった[3]。1人1日当たり排出量も令和5年度の851gから令和6年度は838.7gへと減っている[1][3]。

よく「ごみは減っている」と一括りに語られるが、そこでは総排出量と1人当たり排出量が区別されていないことが多く、人口減少による見かけの低下と、排出行動そのものの変化による低下とを分けて読まないと評価を誤りやすい。人口が減れば総排出量は自然に下がりやすい一方で、1人1日当たり排出量が838.7g/人日という水準自体は、家庭・事業所双方の排出行動が変わらなければ下がりにくい指標である[1]。令和7年2月の基本方針の変更により、令和12年度に令和4年度比で総排出量を削減する目標が掲げられている[3]。したがって、目標年度に向けた進捗を追うのであれば、総排出量と1人当たり排出量の両方を継続して見ていく必要があり、どちらか一方だけで改善を判断すると、政策効果と人口要因の切り分けが難しくなる。

視野を広げると、環境省の白書が示す最終処分量の指標(循環型社会形成推進基本計画の物質フロー指標、単位は百万トン)は令和2年度12.8、令和3年度12.3、令和4年度12.5と推移しており、一本調子で減少しているわけではなく増減を繰り返している[4]。この系列は2016年度以降の推計方法によるもので、2015年度以前の値とは接続しない点に注意が要る[4]。同じ白書が示す出口側の循環利用率(廃棄物等発生量に対する循環利用量の割合)は令和4年度で43.3%、入口側の循環利用率(天然資源等投入量に対する循環利用量の割合)は同年度16.3%であり、いずれも2016年度以降の推計方法によるため2015年度以前の数値とは接続しない[4]。単年の増減だけを切り出して「改善」「悪化」と評価するのは早計であり、複数年度をまたいだ推移に加えて推計方法の変更有無まで確認してはじめて、統計を営業資料や設備判断にどう使うべきかが見えてくる。

この数字から何を判断するか

一般廃棄物の統計は、産業廃棄物を扱う収運・中間処理業者にとって「自分たちの外側にある市場」に見えがちである。だが実際には、市町村の一般廃棄物処理施設が持つ余力や稼働率が、産業廃棄物由来の廃棄物、特に事業系ごみとして持ち込まれる木くず・紙くずなどの受け入れ枠に影響する場面がある。最終処分場の残余年数は一般廃棄物・産業廃棄物のどちらの最終処分場についても業界で継続して注目される指標だが、今回参照した環境省の一般廃棄物・産業廃棄物の各調査には残余年数の数値が含まれていないため、この記事では扱わない。確認が必要な数値は無理に補わず、公表資料をそのつど確認するという姿勢を取ることで、委託先の説明、受託判断、営業資料の作成をいずれも根拠のある形で進めやすくなる。

まず自社が扱う品目が産業廃棄物の列挙(第2条第4項)に該当するかを委託契約書ベースで棚卸しし、そのうえで該当しないものが一般廃棄物として混入していないかを確認するところから着手すれば、許可確認と受託判断のどちらにも直結する見直しになる。